経理・財務・会計ファイナンス人材のためのキャリア名鑑
経理・財務・会計ファイナンス人材のためのキャリア名鑑
大胆なガバナンス改革を牽引する責任者
リスクを先読みし、企業価値を高める戦略的思考
経営陣を支える影の立役者
1,200万円〜2,500万円
※業績や評価によって変動
40歳～60歳
現代の大手上場企業において、内部監査部長という職位は、組織の持続的成長と企業価値向上を支えるポジションへと進化しています。監査という言葉から連想される「問題発見」はもちろん、価値創造や未来志向のアドバイザリー機能まで担う、極めて影響力のある存在です。コーポレートガバナンス・コードの強化やESG投資の拡大により、この職種の重要性と社会的インパクトは年々高まっています。内部監査部長という道は、企業の最高水準の意思決定に関わり、時に経営陣の盲点を指摘できる数少ないポジションであり、その責任の大きさと同時に、キャリアとしての魅力も計り知れません。
内部監査部長の職務は、企業の隅々まで目を光らせる「番人」としての役割から、はるかに進化しています。内部監査部長が担うのは、組織全体の健全性を守り、さらに強化するという重要なミッションです。
内部監査部長の一日は、多岐にわたります。例えば、朝は経営会議に出席し、企業全体の動向を把握することから始まるかもしれません。その後、監査チームとのミーティングで進行中の監査案件の進捗を確認します。財務報告の信頼性、業務の効率性、法令遵守状況など、多角的な視点から組織の健全性を評価していきます。
特に重要なのが、監査計画の策定と実行の統括です。企業が直面するリスクを分析し、限られたリソースで最も効果的な監査を行うための戦略的思考が求められます。例えば、新規事業への参入や海外展開などの重要な局面では、潜在的なリスクを先回りして特定し、適切な内部統制の構築を助言することがあります。
また、内部統制システムの評価と改善提言も重要な職務です。J-SOX（金融商品取引法に基づく内部統制報告制度）への対応など、法令遵守を確保するための体制を評価し、不備があれば改善案を提示します。例えば、業務プロセスに脆弱性を発見した場合、その解決策を具体的に提案し、関係部署と協力して改善していくのです。
内部監査部長は、「問題点の指摘」だけでなく「価値の創造」も担います。例えば、ある事業部門の監査を通じて非効率なプロセスを発見した場合、指摘するだけでなく、ベストプラクティスを共有し、業務効率化につながる提案を行います。
さらに、監査結果を経営陣に報告する際には、経営戦略に関連づけた意味のある洞察を提供することが求められます。取締役会や監査役会との関係構築も重要で、企業のガバナンス強化に向けた建設的な対話を促進する役割も担っています。
この職種の醍醐味は、企業の全体像を俯瞰できる点にあります。財務、法務、IT、人事など、あらゆる部門と関わり、組織の強みと弱みを深く理解できるのです。企業の「健全性」と「成長」という、時に相反するように見える二つの価値を両立させる、まさに組織の中枢を担うポジションなのです。
内部監査部長という職種を目指す理由は、その影響力の大きさと職務の多様性にあります。この職位は、企業のあらゆる活動を横断的に評価できる特権的な立場です。他の部門が自部門の最適化を追求する中、内部監査部長は組織全体の健全性と効率性を見据えた提言ができます。
例えば、新たなデジタル戦略の導入過程で、セキュリティリスクと業務効率のバランスを評価し、適切な内部統制の構築を支援することで、企業の持続的成長の礎を築くことができるのです。
近年のコーポレートガバナンス強化の流れは、内部監査部長の社会的意義をさらに高めています。投資家や規制当局からの期待も高まり、ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点からも企業活動を評価する役割が求められるようになっています。こうした時代の要請に応える内部監査部長は、法令遵守を確保するだけでなく、企業の社会的責任を果たすための重要な推進者となるのです。
内部監査部長の魅力は、「守りと攻め」の両面から企業価値向上に貢献できる点にもあります。従来の「守り」の側面では、不正やコンプライアンス違反の防止により企業の評判を守ります。一方で「攻め」の側面では、業務効率化やリスク管理の最適化を通じて、企業の成長戦略をサポートします。
また、経営陣と直接対話する機会も多いため、組織のトップの思考や意思決定プロセスを間近で学べる貴重な経験が得られます。CEO や CFO といった経営トップと定期的にコミュニケーションを取り、時には難しい課題についても率直に議論する関係性を構築できるのは、他の職種ではなかなか得られない経験です。
さらに、内部監査部長という職種は、将来のキャリアパスとしても魅力的です。監査で培った幅広い知見とリスク感覚は、CFO や COO などの上位経営職への足がかりになることもあります。また、社外取締役や監査役としての道も開かれており、一つの企業にとどまらず、より広い社会への貢献も可能になるのです。
何より、「企業と社会の健全な発展に貢献する」という社会的意義の大きさは、この職種ならではのやりがいです。内部監査部長として築いた信頼と実績は、自身の価値を高めるだけでなく、企業文化や社会全体の健全性向上にも寄与することになるでしょう。
内部監査部長は組織の内部統制の有効性を評価し、リスク管理を促進する重要な役割を担っています。以下に、3月決算の大手上場企業の内部監査部長の年間スケジュール例を示します。
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
月次で実施する業務
四半期ごとの業務
半期ごとの業務
年次業務
内部監査部長の年間スケジュールは、会社の事業特性やグローバル展開の状況、内部監査部門の人員規模等により異なる場合がありますが、上記は一般的な大手上場企業における基本的なスケジュールの枠組みとなります。
内部監査部長は、不正検出や法令遵守確認を超え、企業価値向上のための戦略的リスクマネジメントを推進する役割を担います。企業の長期的な存続と成長を脅かす可能性のあるリスクを特定し、適切に管理するための全社的な取り組みをリードします。
デジタル変革、規制環境の変化、グローバル競争の激化など、企業を取り巻くリスク環境は複雑化・多様化しています。内部監査部長は、これらのリスクを脅威ではなく、戦略的に管理すべき要素として捉え、企業の持続的成長を支える基盤を構築する役割を担っています。「問題がない」ことを確認するだけではなく、「より良い経営判断」を支援するリスク情報の提供者としての機能が求められています。
上場企業は金融商品取引法（J-SOX）や会社法に基づく内部統制報告制度への対応が求められます。内部監査部長は、これらの法的要請に応えるだけでなく、業務の有効性・効率性向上、財務報告の信頼性確保、資産保全などの観点から、内部統制システム全体の設計・運用の有効性を独立した立場から評価・保証する責任を負います。
有効な内部統制システムは、企業の持続的成長と社会的信頼の基盤となります。財務報告の虚偽表示や重大な業務不正は、企業価値を大きく毀損するリスクを持ちます。内部監査部長は、形式的なコンプライアンスではなく、実質的に機能する内部統制の構築と評価を通じて、企業の健全な発展を支える「最後の防衛線」としての役割を果たします。近年のデジタル化の進展に伴い、IT統制の重要性も高まっており、テクノロジーを活用した効率的かつ効果的な統制評価の実現も重要な任務となっています。
内部監査部長は、組織全体を俯瞰的に見渡せる独自の立場から、経営陣と取締役会（特に監査委員会・監査役会）に対して、価値ある洞察と提言を行う戦略的アドバイザーとしての役割を担います。問題点の指摘者ではなく、ビジネスパートナーとして経営課題の解決に貢献することが求められます。
内部監査部門は、経営資源の限界や部門間の利害対立にとらわれず、組織全体の最適化の視点から経営課題を分析できる数少ない組織的機能です。内部監査部長は、この独立性と客観性を最大限に活かし、経営陣の意思決定プロセスの質を高め、取締役会による監督機能の実効性を支援する役割を担います。特に近年は、ESG・サステナビリティ経営の重要性が高まる中、非財務情報の信頼性確保や統合的リスク管理の観点からも、内部監査部長の戦略的アドバイザリー機能の価値が増しています。
大手上場企業の内部監査部長は、コンプライアンスや不正防止といった伝統的な役割に加え、より戦略的で価値創造型の機能を担うことが求められています。「戦略的リスクマネジメントの推進」「内部統制の有効性評価と品質保証」「経営陣と取締役会への戦略的アドバイザリー機能」という3つの重要任務は、いずれも企業の持続的成長と社会的信頼の確保に不可欠な要素です。
これらの任務を効果的に遂行するためには、財務・会計知識だけでなく、ビジネス戦略、テクノロジー、リスク管理、コミュニケーションなど、幅広い知識と高度な専門性が必要とされます。また、経営陣や各部門との信頼関係構築力、客観的かつ公正な判断力、そして組織変革を促進するリーダーシップも重要な資質となります。
内部監査部長は、「守りのガバナンス」と「攻めのガバナンス」を両立させ、企業価値の持続的向上に貢献する重要な経営幹部として、その役割の重要性はますます高まっています。
大手上場企業の内部監査部長の報酬水準について、公開情報に基づいた概要をご説明します。なお、内部監査部長の報酬は企業規模、業種、個人のスキル・経験などによって大きく異なります。
大手上場企業（従業員1,000名以上）の内部監査部長の年間報酬は、概ね以下の範囲に分布していると考えられます。
企業規模によって報酬水準は大きく異なります。
業種別の特徴
業種によっても報酬水準には差があります。
内部監査部長の報酬構成は一般的に以下のような特徴があります。
以下の要素が個別の報酬決定に影響します。
一般的に、内部監査部長の報酬水準は以下のような位置づけになります。
内部監査部長の報酬は、その役割の重要性が高まるにつれて上昇傾向にあります。特に昨今のコーポレートガバナンス強化の流れや、複雑化するビジネスリスクへの対応ニーズから、高い専門性と経営的視点を兼ね備えた人材への評価は高まっています。報酬水準は企業の規模・業種だけでなく、求められる役割（リスク管理重視か、業務改善重視か等）によっても異なるため、一概に標準値を示すことは難しい面があります。
内部監査部長は、組織のガバナンス体制において極めて重要な役割を担っています。監査技術だけでなく、その職責を全うするためには特有のマインドセットが不可欠です。以下に、大手上場企業の内部監査部長に求められる本質的なマインドを解説します。
内部監査部長の最も根幹となるマインドは、いかなる圧力や誘惑にも左右されない「独立不羈の精神」です。監査対象部門や経営陣からの不当な影響を受けることなく、客観的な視点を維持し続ける強靭な精神的独立性が求められます。
ただ不備を指摘するだけではなく、組織の戦略目標達成と価値創造に貢献するパートナーとしての意識が求められます。何を監査すべきか、どのように監査リソースを配分すべきかを、常に企業の戦略的方向性と照らし合わせて判断するマインドです。
部分最適ではなく全体最適、単年度ではなく中長期、単一プロセスではなく組織横断的な視点で物事を捉えるマインドです。複雑に絡み合う現代の企業活動を包括的に理解し、本質的な課題を見抜く力の基盤となります。
内部監査部長は、極めて広範な知識と理解が求められる役割です。業界動向、テクノロジー、規制環境などが急速に変化する中、常に学び続け、自らの認識の限界を謙虚に受け止めるマインドが不可欠です。
組織の倫理的な判断を促す者としての役割を意識し、自らが最高水準の誠実さと倫理観を体現するマインドです。特に、利益相反や圧力に直面した際の揺るぎない倫理観が、内部監査部長の信頼性の根幹となります。
表面的な説明や通説を鵜呑みにせず、常に「本当にそうなのか」と問い続ける建設的懐疑心と、感情に流されない冷静な判断力が求められます。これはより深い真実を追求するための知的態度です。
内部監査部長は時に孤独な戦いを強いられる立場です。組織内の抵抗や反発、時には敵意にも直面しながら、使命感と専門家としての誇りを失わず、長期的な視点で粘り強く取り組み続けるレジリエンス（回復力・強靭さ）が求められます。
監査は本質的に「対話」のプロセスです。被監査部門を「敵」や「チェック対象」としてではなく、同じ組織目標に向かうパートナーとして尊重し、共に問題解決に取り組む協働的マインドが重要です。
現状維持ではなく変革を志向し、将来のリスクと機会を先取りして組織に警鐘を鳴らし、変化を促す先見性が求められます。特に、デジタル化やサステナビリティなど、急速に変化する経営環境において、この先見性は極めて重要です。
内部監査部長は、自らの評価や部門の存在感ではなく、組織全体の健全な発展に奉仕するという高い志を持つことが重要です。時には地味な役割に徹し、功績が表に出ないことも受け入れる度量の大きさが求められます。
大手上場企業の内部監査部長に求められるマインドは、監査技術やコンプライアンス知識だけでは成り立ちません。独立不羈の精神を基盤としながら、戦略的思考、全社最適の視座、謙虚な学習姿勢、高潔性、建設的な懐疑心、レジリエンス、協働的コミュニケーション、変革推進への先見性、そして組織発展への奉仕精神という多面的なマインドセットを持ち合わせることが重要です。
これらのマインドは、内部監査部長が組織において「監視者」ではなく、「価値創造のパートナー」「変革の触媒」「ガバナンスの守護者」として機能するための心理的基盤となります。監査スキルや専門知識は学習によって習得できますが、これらのマインドセットは長年の経験と内省、そして揺るぎない職業的使命感によって醸成されるものです。
真に優れた内部監査部長は、「何を知っているか」や「何ができるか」だけでなく、「どのように考え、行動するか」という点において卓越性を示します。このようなマインドを持った内部監査部長は、組織のガバナンス品質を高め、持続的な企業価値創造に貢献する強力な推進力となるでしょう。
内部監査部長には、監査の専門性と経営的視点を兼ね備えた多様なスキルが求められます。以下にコアとなるスキルをまとめました。
重要なスキルバランス
内部監査部長に求められるスキルセットは、以下の三つの領域のバランスが取れていることが重要です。
これらのスキルを統合し、独立性と客観性を保ちながら、組織の持続的成長に貢献できる内部監査機能を構築・運営することが、大手上場企業の内部監査部長に求められる最も重要な能力といえます。
内部監査部長というポジションに至るキャリアパスは一様ではなく、複数のルートが存在します。最も一般的なのは、内部監査部門内でキャリアを積み上げていくパターンです。この場合、内部監査スタッフからマネージャー、シニアマネージャーを経て、最終的に部長職に到達します。
内部監査部長の直前のポジションとしては、監査部の副部長や監査統括マネージャーが考えられます。こうした役割では、特定の監査領域（財務監査、IT監査、業務監査など）を統括し、複数の監査チームをリードした経験が求められます。例えば、グローバル企業であれば、アジア太平洋地域の監査責任者などの地域統括ポジションも、部長への重要なステップとなるでしょう。
しかし、内部監査部門内での昇進だけがキャリアパスではありません。財務経理部門の管理職からの転身も多く見られます。CFO（最高財務責任者）の直下で予算管理や財務報告に携わってきた経験は、内部監査、特に財務報告に係る内部統制の評価において貴重な資産となります。実際、財務経理部門の部長クラスが、内部監査部長として新たなキャリアステージを開くケースは少なくありません。
外部からのキャリアパスも重要です。監査法人で会計監査に従事してきた公認会計士が、クライアント企業に転職して内部監査部長に就任するケースは珍しくありません。外部監査で培った専門知識と客観的視点は、内部監査の質を高める上で非常に価値があります。同様に、コンサルティングファームのリスクアドバイザリー部門から、クライアント企業の内部監査部長へ転身するケースも見られます。
また、法務・コンプライアンス部門からのキャリアチェンジも一つの道です。法令遵守体制の構築・運用に携わってきた経験は、内部監査、特にコンプライアンス監査において強みとなります。規制の厳しい金融業界などでは、法務部長から内部監査部長へというキャリアパスも存在します。
若手・中堅の時代に身につけておくべき経験やスキルとしては、まず基本的な会計知識とビジネスプロセスの理解が挙げられます。財務諸表が読め、主要な業務プロセスとそのリスクを理解できることが、将来の内部監査部長としての土台になります。
また、IT分野の知識も重要性を増しています。ビジネスのデジタル化に伴い、ITリスクの評価やデータ分析スキルは、現代の内部監査には不可欠です。若いうちにデータ分析ツールの活用方法を学び、デジタル監査の基礎を身につけておくことは大きなアドバンテージとなるでしょう。
さらに、様々な部門との協働経験も貴重です。例えば、内部統制の構築プロジェクトや業務改善イニシアチブなど、部門横断的な取り組みに積極的に参加することで、組織全体を俯瞰する視点と関係構築能力を培うことができます。
内部監査部長を目指す上で、専門資格の取得も重要なステップです。CIA（公認内部監査人）は内部監査のプロフェッショナルとしての証となりますし、公認会計士や公認不正検査士（CFE）などの資格も、専門性を証明する上で価値があります。
このように、内部監査部長へのキャリアパスは多様であり、一つの正解があるわけではありません。むしろ、様々なバックグラウンドを持つ人材が、それぞれの強みを活かして内部監査部門をリードすることで、より多角的で効果的な監査活動が実現するのです。自身の経験や強みを活かせるルートを見つけ、着実にキャリアを構築していくことが大切です。
内部監査部長という職務を通じて身につくスキルは、ビジネスパーソンとしての総合力を飛躍的に高めるものばかりです。まず特筆すべきは、企業活動全般を評価する「全体最適の視点」です。財務、業務、IT、コンプライアンスなど多岐にわたる領域を横断的に見る経験は、組織の様々な側面を理解し、その相互関係を把握する力を養います。
また、監査活動を通じて養われる「分析力」と「問題解決能力」も見逃せません。複雑な業務プロセスの中から本質的な問題点を抽出し、その原因を特定して効果的な改善策を提案するスキルは、あらゆるビジネスシーンで応用可能な貴重な能力です。例えば、ある事業部の業績不振の原因が、市場環境ではなく内部プロセスの非効率性にあることを見抜き、具体的な改善につなげられるようになります。
さらに、内部監査部長の役割を果たす中で磨かれる「コミュニケーション能力」も特筆すべきものです。時に厳しい指摘をしながらも、相手との信頼関係を保ち、建設的な改善につなげるというバランス感覚は、リーダーシップの真髄と言えるでしょう。監査の指摘事項を批判ではなく、組織改善の機会として前向きに受け止めてもらうための対話力は、あらゆる場面で役立つスキルです。
内部監査部長の経験は、将来的なキャリアの選択肢も大きく広げます。まず考えられるのは、CFO（最高財務責任者）やCOO（最高執行責任者）といった経営幹部へのステップアップです。内部監査で培った全社的な視点とリスク感覚は、これらの職位に求められる資質と高い親和性があります。
また、近年ではCRO（最高リスク管理責任者）という職位が重要性を増しており、内部監査部長の経験はこのポジションへの最適なステップとなります。さらに、内部統制やガバナンスに関する専門性を活かし、社外取締役や監査役として複数の企業で活躍するというキャリアパスも考えられます。
実際に、大手企業の内部監査部長から社外取締役へと転身し、複数の上場企業のガバナンス強化に貢献している方々も少なくありません。また、監査法人やコンサルティングファームでリスク・アドバイザリーサービスを提供するパートナーとして活躍するケースもあります。
内部監査の専門性を極め、CIA（公認内部監査人）やCISA（公認情報システム監査人）などの国際的な資格を取得することで、グローバル企業での活躍の場も広がります。多国籍企業のグローバル監査責任者として、世界各地の拠点を統括するポジションも射程に入ってくるでしょう。
内部監査部長としての経験は、次のキャリアステップへの足がかりにとどまらず、自身のプロフェッショナルとしての市場価値を大きく高める貴重な資産となります。企業の中枢で培った知見とネットワークは、生涯にわたるキャリア形成の強固な基盤となるのです。
