学習コラム

フードデリバリー配達員は確定申告が必要か? 〜Uber eats・出前館・Woltの配達員向けに解説!〜

2021.12.27
この記事の目次

1.はじめに


2020年に引き続き、今年も新型コロナウイルス感染症の影響で、Uber eatsや出前館、Woltなどフードデリバリーのサービスの需要は増していると思います。

それに伴い、本業あるいは副業で配達員をしているという方も増えたのではないでしょうか。


今回はそんな本業あるいは副業で配達員をしている方に向けて、確定申告の要否や方法について解説していきたいと思います!



2.フードデリバリーの収入は、何所得?


そもそも所得税法では、その性格によって所得を10種類に分類しています。

そのうち、フードデリバリーの収入は次の2つの所得に分けられます。


①事業所得

配達員を事業として行っている場合です。

事業として行っているか否かという判断には明確な基準がありません。一般には、反復継続性・営利性・独立性があり客観的に事業として成立する収入がある場合には、事業として認められるようです。


②雑所得

配達員を事業として行っていない場合です。

決まった時間ではなく、空いた時間にフードデリバリーの仕事をしているなど、副業にあたるときは、雑所得とすることが多いです。


フードデリバリーの収入は以下の2つに分けられます。


📍POINT

フードデリバリーの収入は、事業として行っているかそうでないかで、事業所得あるいは雑所得に分類されます!

3.それぞれの所得金額の計算方法


①の事業所得であれば、基礎控除金額48万円を超える所得がある場合は確定申告が必要です。基礎控除金額48万円を超える所得がない場合は確定申告が不要です。


②の雑所得であれば、基本的には①と同様です。サラリーマンなど年末調整で所得が確定する人で雑所得が20万円以下であれば確定申告は不要です。

ただし、年収2,000万円以上、ふるさと納税などの税額控除をしたい、といった特別の事情があれば確定申告は必要です。


基本的には確定申告が必要です。

いずれの所得も、総収入金額から必要経費を引いて求めることができます。


確定申告の要否と計算方法は下表の通りです!

※1 年収2,000万円以上、ふるさと納税などの税額控除をしたい等ほかに確定申告する必要がある場合には必要です。

※2 基礎控除金額48万円を超える収入がない場合は不要です。

※3 雑所得が20万円以下であれば確定申告は不要です。


📍POINT

基本的には必要です。ただし、※書きにあるような一部の場合には不要となります。



4.気になる必要経費、どこまで入れていいの?


必要経費が多ければ多いほど所得金額が小さくなり、税率を乗じた後の税金金額が小さくなります。

しかし、何でもかんでも必要経費にできるという訳ではありません

フードデリバリーの必要経費はどのようなものが挙げられるでしょうか。

主に以下の8つが挙げられます。


①自転車やバイクの購入代金

②シェアサイクルの月額料金

③自転車やバイクの関連グッズ

④自転車の修理代やガソリン代

⑤スマホの通信費

⑥駐車場代

⑦配達エリアまでの交通費

⑧車両保険


上記のうち自転車やバイクなど私用でも使っている費用は、走行距離や稼働日など客観的な指標を元に、業務上使用した分を計算する必要があります。

繰り返しになりますが、何でもかんでも必要経費にできるという訳ではありませんので、注意が必要です。


📍POINT

基本的には配達のために支払ったお金が経費となります!



5.おわりに


いかがでしたか。

フードデリバリーで得た収入は、2つの種類に分類され、確定申告をすることが基本的には必要です。

また、基本的に配達のために支払ったお金は経費にすることができます。


確定申告が必要という方は、適切な範囲で賢く節税していきましょう。

以上、フードデリバリー配達員は確定申告が必要か?〜Uber eats・出前館・Woltの配達員向けに解説!〜でした!


\1分で申し込み完了!!/