学習コラム

ふるさと納税、返礼品をもらっただけで満足していませんか? 〜ワンストップ特例・確定申告について記載例をもとに徹底解説!〜

2021.12.25

1.はじめに


突然ですが、皆さんの中には「ふるさと納税の返礼品をもらったけど確定申告するのが面倒臭い」「どうしたらいいか分からないから確定申告するのを諦めよう」と思っている人が一定数いるのではないでしょうか。


また、ワンストップ特例を利用しようとして「申請書はあるけれど、まだ出していない」という人も一定数いることと思います。

ワンストップ特例については1月10日必着です。

確定申告をしないでも良いワンストップ特例をしたいという人は、できるだけ間に合うようにしましょう。



今回はふるさと納税で寄付をして返礼品をもらったけど、その後何もしていないという人のために記載例をもとに今後の手続きを解説していきます!




2.ふるさと納税の2つの制度

冒頭でも触れましたが、ふるさと納税で税額控除を受けるには①ワンストップ特例、②確定申告の2つの方法があります。


📍POINT

ふるさと納税で税額控除を受ける方法のまとめ


3.ワンストップ特例


まず、ワンストップ特例の対象になっている人は、①申請書、②本人確認書類のコピーの2点を自治体に提出できるように準備しましょう。


申請書について、記載したことのない人にとっては、一見難しそうに見えるかもしれません。

基本的には、住所、氏名、マイナンバー、生年月日、ふるさと納税の寄付に関する情報を記載していくだけです。

決して難しい書類ではありません。


下記が申請書の記入例です。


冒頭の繰り返しにもなりますが、ワンストップ特例については1月10日必着です。

2022年の1月10日は祝日のため、遅れないように気をつけましょう!


📍POINT

ワンストップ特例が利用できる場合は、確定申告に比べて負担が少ないため1月10日に間に合うようできるだけ早く申請書を送っておきましょう!



4.確定申告


ふるさと納税を行った際に、確定申告をする必要のある方は、確定申告書に「必要事項を」記入する必要があります。

この記入を漏らしてしまうと税額控除を受けることができず、ただ気前良く寄付を行っただけになってしまいます。


今回は確定申告書Aを元に、具体的な記入の方法を見ていきましょう。


確定申告Aでふるさと納税を申告するには、★マークのついた青枠部分3ヶ所に記入する必要があります。


左右のページごとにより詳細に記載すべき事項を見ていきましょう。


(左ページ)

寄附金控除㉔欄には、寄付金額-自己負担額を記入する必要があります。


例えば、ふるさと納税で30,000円寄付を行った場合…

寄附金控除には30,000-2,000=28,000を記入することになります。


(右ページ)

寄附金控除に関する事項(㉔)の欄には寄附先から 送られた受領書に基づき、 ふるさと納税先の所在地・名称・ふるさと納税 (寄附)金額を記入する必要があります。


例えば、ふるさと納税で〇〇県〇〇町に30,000円寄付を行った場合…

寄付先の名称等には〇〇県〇〇町を、寄付金には30,000を記入することになります。


住民税に関する事項のうち『都道府県、市区町村への寄付(特別控除対象)』の欄には寄付金額総額を記入する必要があります。


例えば、ふるさと納税で30,000円寄付を行った場合…

都道府県、市区町村への寄付(特別控除対象)には30,000を記入することになります。


いかがでしょうか。

一見煩わしい手続きのように思えますが、確定申告書にはたった3ヶ所記入するだけで手続きは終わりです


なお、確定申告時には、通常の確定申告で必要な書類に加えて、寄附金受領証明書または特定事業者の寄付証明XMLファイルを用意する必要があります

寄附金受領証明書または特定事業者の寄付証明XMLファイルを受領した際は、確定申告に備えて大切に保管しておきましょう!


📍POINT

確定申告は一見煩わしい手続きのように思えますが、ふるさと納税に関する事項は確定申告書にたった3ヶ所記入すれば足ります



5.ワンストップ特例と確定申告の併用


さて、今まで皆さんと記載例をもとに2つ申告方法を見てきました。


ここでよくある落とし穴として挙げられる「ワンストップ特例をしようと思って申請していたけれど、確定申告をする必要ができてしまった場合」について見ていきたいと思います。

「今年こそは、ワンストップ特例を活用しよう」と思い、ふるさと納税を行いきちんと自治体に申請書を提出をした、Aさんという人がいたとします。


しかしAさんは、その年、何らかの理由で確定申告をする必要ができてしまいました。

Aさんは、翌年の確定申告でふるさと納税についての申告を特段行いませんでした。


さて、Aさんには、ふるさと納税に関する税額控除が適用されるでしょうか?


答えは適用されないです。

ワンストップ特例は、確定申告をした場合、無効になってしまいます。Aさんはせっかくワンストップ納税を活用しようと自治体に申請書を提出したのにも関わらず、確定申告をしてしまったという理由で、ワンストップ特例は無効となってしまいました。寄附金控除を受ける場合には、確定申告で適切に申告を行う必要があります。


📍POINT

確定申告をする場合、ワンストップ特例が無効になってしまうことに注意しましょう!



6.おわりに


いかがでしょうか。

当コラムではふるさと納税で寄付をして返礼品をもらったけど、その後何もしていないという人のために行わなければいけない手続きをワンストップ特例の申告書や確定申告の記載例をもとに解説してきました。


寄付をして返礼品をもらったけれど、その後何もしていないというのでは、税額控除を受けることができず非常に勿体ないです。

ぜひこの記事を参考に、税額控除の手続きをしてみてはいかがでしょうか!


以上、ふるさと納税、返礼品をもらっただけで満足していませんか?〜ワンストップ特例・確定申告について記載例をもとに徹底解説!〜でした。


For the Future
簿記検定合格のその先は…「公認会計士」

会計に関する国家資格の最高峰が「公認会計士」です。
公認会計士は、会計のプロフェッショナルとして多様な仕事のフィールドがある上、税理士登録も可能なため、将来独立開業したい人にもオススメです!試験は簿記検定で学習した内容を深堀りしていく形なので、簿記検定の勉強が面白いと感じた方はぜひチャレンジしてみてください!

公認会計士を目指すなら、CPA会計学院
今なら、公認会計士入門コース(簿記3級)体験セットを無料プレゼント!
無料の資料請求はこちら