目次
送料の計上に使う勘定科目と仕訳の例
原材料を購入したときや商品を送るときなど、送料（発送費）は事業を運営するうえでいろいろな目的で生じます。
しかし、生じた送料を帳簿に記帳するとき、「送料」のような勘定科目でまとめて計上するわけではありません。
送料を帳簿に記帳するときは、送料が生じたシチュエーションや目的に応じてふさわしい勘定科目を選んで使います。
この項では、送料が生じた原因に応じてどの勘定科目を使うとよいか、具体的なシチュエーションを交えながら解説します。
商品を売った時に生じた送料は、自社負担なら「荷造運賃」相手方負担なら「立替金」
自社の商品を売り、買ってくれた相手方に商品を送るときに生じた送料は、売ったほう（自社）が払う場合と、買ったほう（取引先）が負担する場合で用いる勘定科目が異なります。
商品を発送するほう、つまり自社で送料を払う場合は「荷造運賃」を用います。
一方、売った側が払った送料を、後日相手方から徴収するなら「立替金」を用います。
【商品を発送側負担で発送し、送るのにかかった1,000円を現金で支払った】
| 借方 | 金額（円） | 貸方 | 金額（円） |
| 荷造運賃 | 1,000 | 現金 | 1,000 |
借方に「荷造運賃」、貸方には支払い手段、今回は「現金」を記帳します。
「荷造運賃」は、売った商品を相手方に送るとき生じた送料を処理する科目です。
「荷造運賃」の代わりに「発送費」といった科目を用いている会社もあります。
会社によって使っている科目の名前が違うことがあるので、帳簿をさかのぼって、類似のケースで継続して使っている科目にするとよいです。
【商品を相手方負担で発送し、発送費1,000円を現金で支払った】
| 借方 | 金額（円） | 貸方 | 金額（円） |
| 立替金 | 1,000 | 現金 | 1,000 |
| 現金 | 1,000 | 立替金 | 1,000 |
借方には「立替金」、貸方には支払った手段、今回であれば「現金」を記帳します。
「立替金」は、取引先や従業員が支払うはずの金銭を、一時的に立て替えたときに用いる科目です。
後日相手方から送料が支払われたら、逆の仕訳を行い、相殺処理をします。
今回の例であれば、借方に「現金」を、貸方には「立替金」を記帳します。
実務上は、立替金を支払ったときの記帳と、相殺処理の記帳の間に他の取引が入って、両者が離れている可能性があります。勘定科目が借方と貸方で反対になっているか、金額が同額が記帳できているかなどに気を付けましょう。
商品や原材料を仕入れるとき生じた送料は「仕入」
商品や原材料を仕入れるときに生じた送料は「仕入」を用います。
「仕入」を使って送料を記帳する場合、2つの方法があります。
一つ目は、送料を商品を買った額と合わせて「仕入」として一括で記帳する方法です。
二つ目は商品を買った代金だけを「仕入」を用いて記帳し、送料は別で「仕入諸掛（しいれしょがかり）」を用いて記帳する方法です。
多くの場合、仕入れにかかった送料をはじめとする諸費用も「仕入」にまとめて記帳する一つ目の方法を用います。
しかし、仕入れにかかった金額に対して送料の割合が大きいときは、送料を購入代金とは別に把握したいと考える場合があります。
その際は、会社によって独自に「仕入諸掛」を設定し、送料を分けて記帳している例もあります。
【10万円の商品を掛取引で仕入れ、送料5,000円を現金で支払った】
① 「仕入」で一括して計上する場合
| 借方 | 金額（円） | 貸方 | 金額（円） |
| 仕入 | 105,000 | 買掛金 | 100,000 |
| 現金 | 5,000 |
借方に「仕入」、貸方には商品の購入代金10万円を「買掛金」として、送料5,000円を「現金」の勘定科目を用いて記帳します。
商品と送料で支払方法が異なる場合、貸方には「買掛金」や「現金」などそれぞれに対応した勘定科目を使用します。
この方法は、仕入れに関係する費用をまとめて記帳するので、処理が簡単でミスを少なく抑えられるメリットがあります。
仕入れが頻繁になるほどミスの恐れは増すので、特段必要がないならこちらの方法をおすすめします。
処理が簡単になる一方で、仕入れに要した送料の金額が把握しにくくなるというデメリットがあります。
摘要欄に、仕入れにかかった費用の内訳を書いておくと、送料などの金額を把握しやすくなります。
② 送料を「仕入諸掛」として計上する場合
| 借方 | 金額（円） | 貸方 | 金額（円） |
| 仕入 | 100,000 | 買掛金 | 100,000 |
| 仕入諸掛 | 5,000 | 現金 | 5,000 |
| 仕入 | 3,000 | 仕入諸掛 | 5,000 |
| 繰延仕入諸掛 | 2,000 |
「仕入諸掛」は、仕入れの際の送料や手数料などを記帳する科目です。
商品の購入代金だけを「仕入」、送料は「仕入諸掛」として分けて借方に記帳し、貸方には「仕入」に対応する金額を「買掛金」、「仕入諸掛」に対応する金額を「現金」の科目を用いて記帳します。
期末では「仕入諸掛」としていた5,000円のうち、今期売り上げた商品に対応する送料を「仕入」に、在庫の分に対応する送料を「繰延仕入諸掛」にそれぞれ振り替えます。
収益が得られた分に対応する費用を損益計算書に反映させることが重要です。
「仕入」で一括して計上する場合と比べ、送料などを分けて把握しやすいメリットがあります。
一方、処理が複雑になり、ミスが多くなる恐れがあることがデメリットです。仕入れる際の送料の割合が大きいならば、分けて記帳すると取引の実態が把握しやすくなり便利でしょう。
材料を仕入れるときに生じた送料は「材料費」
材料の仕入れで生じた送料は、「材料費」を用います。
【10,000円の材料を仕入れ購入代金を銀行預金で支払い、送料500円を現金で支払った】
| 借方 | 金額（円） | 貸方 | 金額（円） |
| 材料費 | 10,500 | 銀行預金 | 10,000 |
| 現金 | 500 |
借方に「材料費」、貸方には支払い方法、今回の例であれば「銀行預金」と「現金」を記帳します。
「銀行預金」と「現金」の合計額が「材料費」の金額と一致しているか確認しましょう。
書類を送るための郵便や宅配便の料金は「通信費」
請求書や書類を送る際の、封筒や切手の代金は「通信費」で処理します。また宅配便を使った場合にも「通信費」で計上できます。
「通信費」は通信に要した費用に用いる科目で、送る相手が取引先でも自社でも使えます。
【取引先に書類を送るため、レターパック1部を現金520円で買った】
| 借方 | 金額（円） | 貸方 | 金額（円） |
| 通信費 | 520 | 現金 | 520 |
借方に「通信費」、貸方に「現金」を使います。金額が左右で同じになっているか注意しましょう。
摘要欄があれば、「レターパック1部購入」などと記載しておくと支出内容を把握しやすくなります。
10万円以上の器具・備品購入に生じた送料は「固定資産」の取得原価に含める
10万円以上の機械や器具、備品を買った場合は、「固定資産」として資産計上し、その際に生じた付随費用は取得原価に含めます。
付随費用は、購入手数料や送料など固定資産の取得に要したもので、これらをまとめて購入代金に合算します。
送料を別の科目で記帳するわけではないので注意しましょう。
【40万円のパソコン1台を、送料5,000円とあわせて現金で支払った】
| 借方 | 金額（円） | 貸方 | 金額（円） |
| 備品 | 405,000 | 現金 | 405,000 |
借方に「備品」、貸方に「現金」を記帳し、送料を含めた金額を一括で計上します。摘要欄があれば、送料などの金額を記入しておくと、内訳が把握しやすいです。
お歳暮やお中元を発送したときの送料は「交際費」
事業を運営するうえで、取引先にお歳暮やお中元などの贈答品を送る場合があります。
直接持参することもあるでしょうが、宅配便などを利用して取引先に送る場合は送料を記帳する必要があります。
お歳暮やお中元の送料は、品物を購入した金額とあわせて「交際費」という勘定科目を用います。会社によっては「接待交際費」という名称が使われていることもあります。
【取引先に渡すお歳暮を50,000円で購入し、送料1,000円とあわせて現金で支払った場合】
| 借方 | 金額（円） | 貸方 | 金額（円） |
| 交際費 | 51,000 | 現金 | 51,000 |
「交際費」もしくは「接待交際費」は、取引先などに対し、事業を運営するうえで必要な接待や贈答をした場合に用いる勘定科目です。
公私混同しやすい支出なので、事業で必要だと外部に説明できるか気を付ける必要があります。
消耗品を購入したときの送料は「消耗品費」
消耗品を購入したときに発生した送料は「消耗品費」という勘定科目を使用します。
「消耗品費」は、主に取得価額が10万円未満、もしくは法定耐用年数が1年未満の消耗品を購入した費用を計上する勘定科目です。
事業で使用するための文房具を始め、広い物品が対象となります。
【会社で使用するボールペンを3,000円分購入し、送料500円とあわせて現金で支払った】
| 借方 | 金額（円） | 貸方 | 金額（円） |
| 消耗品費 | 3,500 | 現金 | 3,500 |
借方に「消耗品費」、貸方に「現金」を記帳し、送料を含んだ合計金額を計上します。
送料を「荷造運賃」として分けて計上している会社もあるようですが、「荷造運賃」は本来商品を販売した際の発送にかかる費用を計上するために用いるのが一般的なのでおすすめしません。
送料を経費に計上する際の注意点
送料を経費として計上する際には、主に2つ注意点があります。
- 勘定科目は基本的に変更しない
- 商品の購入費用は原則取得原価とする
2つの注意点について、詳しく解説します。
勘定科目は基本的に変更しない
一つ目の注意点は、勘定科目は基本的に変更しないということです。
送料はさまざまなケースで発生するので、処理に用いる勘定科目も数種類あります。また、送料を購入代金に含めるのか、それとも分けて計上するのか適切だと思われる仕分け方法を選べます。
しかし、一度決めた仕分け方法は、基本的には変更せず継続することが重要です。これは、会計における「継続性の原則」と呼ばれる考え方で、送料に限らず経理全般に当てはまる原則です。
商品の購入にかかった費用は原則「取得原価」とする
二つ目の注意点は、商品を購入する際にかかった費用は、原則「取得原価」に含めることです。
商品の購入にあたってかかった費用は「付随費用」と呼ばれます。購入した商品を発送する際の送料も付随費用の一つであり、商品を購入した金額に送料も含めて計上します。
これは、企業会計原則の内の一つである「費用収益対応の原則」に則って帳簿管理をおこなうために重要です。
「費用収益対応の原則」は、企業が得た収益と、その収益を得るために必要となった費用を対応させて損益計算書に計上する必要があるという考え方です。
当期の収益と費用を揃えることで、より正確に企業の運営状況を把握できるのです。
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なぜCPAラーニングで勘定科目が覚えられるのか
暗記ではなく勘定科目を「理解」する
勘定科目を覚えるためには、暗記に頼るのではなく、まずは「理解」することが大切です。
勘定科目の意味や、計上する目的を考えながら覚えていくと、いざ仕訳をするときに思い出しやすくなります。
たとえば、「勘定科目の判別」という講義では、「勘定科目はなぜ使い分けるのか」というテーマで、経理業務の楽しさや意義をひも解いていきます。
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まとめ
送料に使う勘定科目と、その仕分け方法について解説しました。
送料はさまざまなシチュエーションで発生するので、ケースごとに適切な勘定科目を使って計上することが重要です。
商品を販売した際に生じた送料は「荷造運賃」で処理します。一方、商品や材料を購入した際に生じた送料は、「仕入」や「材料費」を使い、取得原価に含めて処理します。
固定資産を購入した際の送料も同じく、取得原価に含めて計上しましょう。
一方で契約書などの書類を送付した場合は「通信費」、贈答品を送る際の送料は「交際費」を使いましょう。
勘定科目を上手に使い、適切な経理業務を目指してください。
