税務調査といえば、突然、家の中に押しかけてきて、書類などを持っていかれるなどのイメージをお持ちではないでしょうか。上場企業や事業でもうけた人しか関係ないと感じている人も多いことでしょう。
しかし、会社を経営している人や、自営業をしている人にも税務調査は関わってきます。
これから税務調査をしなければならない場合、どういう流れで行うのか気になっている人もいるでしょう。
一方で、具体的に税務調査は何をするのか、何を準備すればいいのか分からないなど、不安もあるはずです。
本記事では、税務調査の流れや対応方法を紹介したのち、注意すべきポイントも解説します。税務調査について理解を深めたい、対応方法を知りたいと思っている人はぜひ参考にしてください。
目次
税務調査とは
税務調査とは、個人事業主や法人が行う申告に対し、申告漏れがないか、税法にしたがって正しく納税をしているかを確認するための調査です。納税者のうち3%前後の法人、1%前後の個人が、毎年税務調査の対象となっています。
税務調査の対象となるのは以下の通りです。
- 株式会社などの企業
- フリーランス
- 相続税を納めた人
- 副業をしている会社員
正確な税金の申告や、税金の支払いが行われているかどうかを確認するための調査でもあります。
税務調査は基本的に、強制調査と任意調査の2つのタイプに分けられます。以下に詳しく解説します。
強制調査
強制調査とは、国税犯則取締法という法律に基づき、裁判所の令状を取ったうえで行われる調査のことです。国税局査察部、いわゆる「マルサ」と呼ばれる人たちが、納税者に対して行います。
調査の目的は、脱税などの不正の証拠を押さえたり、税金負担を免れた人に正当な税を課したりすることです。通常、事前の連絡がなく突然行われることがあります。マルサは強い強制力を持っているため、納税者の同意なく企業や個人の事務所を訪れたり、書類や帳簿を徴収したり調査することができます。
ニュースなどで、大勢のマルサが申告者の事務所や会社に立ち入り、段ボールの中にパソコンや書類を詰めて、運び出す映像を見たことがある人も多いでしょう。
強制調査は通常の税務調査とは異なり、納税者側は調査を拒否できません。
任意調査
任意調査とは、納税者に協力を要請し、合意のもとで行われる調査のことです。強制調査以外は、任意調査という位置づけになっています。
調査の目的は、提出された申告書が正しいかどうか確認することです。
通常はあらかじめ調査日時を調整し、納税者の都合にあわせて行われます。納税者が協力しないことも可能ですが、その場合は強制調査に移行する恐れもあるため、注意しなければなりません。
また、任意であるからといって、税務署からの質問や資料提供を拒否することはできません。もし正当な理由もなく拒絶したり、調査の妨げをしたりした場合は、罰則も設けられています。
このように、調査が行われる場合は、税務署の指示にしたがってスムーズに進められるようにするとよいでしょう。
税務調査はどのように連絡が来る？
税務調査は、税務署から文書や電話によって調査の実施する旨の連絡が来ます。だいたい、調査の2～3週間前に通知されることが多いとされています。
特例で、強制調査の場合は事前連絡なしで調査が実施されるケースもあります。
連絡は、納税者に直接来ることもあれば、担当している顧問税理士に連絡が行く場合もあります。
税務署から連絡が来た場合は、「なにか不正があったのか」「どうすればいいのだろう」と不安になることもあるでしょう。速やかに対応することが重要です。
実際に、事前連絡でどのような内容が伝えられるのかは以下の通りです。
- 税務調査を開始する日付
- 調査を行う場所
- 調査の目的
- 調査の対象となる期間
このように、「国税通則法」によって定められています。
税務調査の流れ
税務調査は通常2日間にわたって実施されることが一般的です。税務調査の流れは以下の通りです。
- 連絡と日程調整
- 調査の実施
- 質疑応答
- 書類の提出
- 審査結果の通知
まず、連絡と日程調整を決めます。調査の事前に税務署から連絡があり、いつ調査をしてもらうか日程調整をします。
次に調査の実施では、調査日に税務署の職員が訪問し、書類や帳簿の審査を行います。
質疑応答では、税務署の職員が納税者または顧問税理士に質問を投げかけ、正確な情報の提供を求めることがあります。
その際に、調査員によって書類提出の指示が出された場合は、必要な書類や証拠を提出し、調査に協力しましょう。
無事に調査を終えたら、審査結果の通知が来ます。もし、修正申告が必要な場合はその手続きを行い、追徴税額を納付して税務調査は終了します。
税務調査に必要な書類
税務調査に必要な書類はどのようなものでしょうか。書類を失くしてしまった場合はどうすればいいのかとあわせて解説します。
税務署から調査の連絡が入り、必要な書類を準備するようにと指示があります。たとえば、以下のものを準備しましょう。
- 確定申告書や所得税申告書
- 帳簿書類（決算書、現金出納帳、銀行取引履歴）
- 労務関係（給与台帳、源泉徴収、年末調整など関連書類）
- 契約書や領収書（賃貸契約書、リース契約書、経費支払いの領収書）
事前連絡の際に、申告書を提出した年を含めて3年以内の書類をそろえるようにと指示があります。準備したすべての書類に目を通すことがありませんが、調査員に指示されたら、すぐ書類を出せるように準備すると調査はスムーズに行われるでしょう。
もし、書類を失くしてしまった場合は、領収書などは取引先から取り寄せましょう。帳簿類を紛失した場合は、パソコンのデータに残っていれば、再度プリントアウトするとよいでしょう。
税務調査で追徴課税にならないためにも、書類は失くさず保管することが重要です。
税務調査の対象になりやすい法人の特徴
税務調査は、法人、個人とともに対象です。法人は売上や収益も大きく、税金を納める金額も個人よりは多いことでしょう。なるべく納税額を少なくしたいという考えがあるため、顧問税理士に相談して、税金を減らす対策をしているのではないでしょうか。
では、この章では、どのような法人が税務調査の対象になりやすいのか、法人の特徴4つを解説します。
- 事業規模が大きい
- 売上や利益が大きく変動している
- 不正が多い業種
- 過去に申告漏れなどの指摘を受けている
以下で詳しく見ていきましょう。
事業規模が大きい
法人は事業規模が大きいため、売上も高く、納税する金額も増えます。そのため、申告ミスが起こると、納税額にも影響され、大幅に変わることもあるでしょう。
たとえば、以下の企業が該当します。
- 海外との取引が多い企業
- 大量の仕入れなど、お金の動きが頻繁にある企業
- 黒字経営になり、納税額が増えた企業
- 売上が数百億以上のある企業
このように、事業規模が大きいと、費用を多く見積ったり、売上の水増ししたりなどが行われることも少なくありません。
よって、税務署も警戒して、税務調査に入ろうとする可能性が高まります。
そのため、毎月の帳簿確認や、税理士を雇って不正申告やミスを防ぐことを行い、対策すると税務調査になったとしても潔白を証明できるでしょう。
売上や利益が大きく変動している
法人は、市場や経済の変化によっても売上や利益が大きく変わってきます。納税額は売上から費用を引いた利益から算出されるため、売上が増えても利益が減れば、税金も少なくなります。
最近では、新型コロナウイルス禍の影響により売上が減ったり、費用が増えたりした法人もあるでしょう。売上や利益の変動には以下のものが挙げられます。
- 物価高騰による費用の増加
- 従業員の賃上げによる費用の増加
- 来客数が減少したことによる売上変動
- 休業による売上減少
- インバウンドによる消費の減少
このように、売上が減って、利益も少なくなることはよくあります。
しかし、売上が増えたにも関わらず、利益が少ない法人は、虚偽の申告やミスによる利益の過少申告が疑われることもあります。
納税額が修正される可能性が高いため、税務調査の対象になりやすいとされています。
不正が多い業種
不正が多い業種というのもあるのをご存知でしょうか。昔から税務申告作業がいい加減になりがちという業種があります。
不正が多いといわれる10業種は以下の通りです。
- そのほかの道路貨物運送
- 医療保健
- 職別土木建築工事
- 土木工事
- そのほかの飲食
- 化粧品小売
- 美容
- 機械修理
- 一般土木建築工事
- 貨物自動車運送
出典：国税庁令和3事務年度法人税等の調査事績の概要 「不正発見割合の高い10業種」8P
上記の業種は、現金でのやり取りが多かったり、売上をごまかしやすかったり、納税意識が低かったりします。
そのため、10業種は税務申告作業がややいい加減なことが多い業種といわれ、税務署も警戒して、税務調査の対象とする傾向にあります。
それ以外にも、急成長を遂げている太陽光発電企業関連業や、時代のトレンドによって利益を伸ばしている企業は、税務調査の対象になりやすいといわれています。
過去に申告漏れなどの指摘を受けている
過去に申告漏れなどの指摘を受けている法人は、再度、申告漏れをする可能性があるとして、税務署から調査の対象にされていることも少なくないでしょう。
なぜなら、何度も申告漏れが続くと、不正しているのかと怪しまれるからです。処理方法を正しくしているか確認する目的で税務調査が入ることもあります。
再度、申告漏れがないか、正しく書かれているかなど、顧問税理士に細かくチェックをしてもらうとよいでしょう。
このほかにも、新たに工場を作るために設備投資を行った場合や、消費税の還付を受けた企業などは、納税額も大きく変わってきます。そのため、税務調査が行われる可能性が高まるとされています。
税務調査の対象になりやすい法人は、会計処理をしっかり行うことが重要です。
税務調査の対象になりやすい個人の特徴
個人が税務調査を受ける確率はおよそ1％といわれています。個人とは個人事業主のことで、開業届を提出している人を指します。フリーランスも税務上では個人事業主と同じくくりです。収入から費用を差し引いた1年間の所得が、48万円以上の人は確定申告が必要です。
税務調査の対象になりやすい個人の特徴は以下の3つが挙げられます。
- 税務申告をしていない
- 売上が大きく増加している
- 申告内容に不審な点がある
以下に詳しく解説します。
税務申告をしていない
確定申告をしなければならないにもかかわらず、無申告であったり、税務申告に該当すると知らずに今まで申告してこなかったりなどあるでしょう。
このように、税務申告をしていないと分かった場合は、税務調査の対象になります。
たとえば、自営業で飲食店を営んでいる場合や、フリーランスとして業務委託を請け負っている場合など、事業所得があります。所得があればもちろん納税義務も生じます。申告をしていないということは、脱税が疑われるでしょう。
また、個人自身が税務調査の対象にならずとも、取引している企業に税務調査が入った場合、申告していないことがばれる可能性もあります。
納税することは国民の義務となっているため、申告していない個人には、いろいろな罰則があることも忘れてはなりません。
売上が大きく増加している
売上が大きく増加している場合は所得も増え、納税額も大きくなるため、税務調査の対象になりやすいでしょう。
たとえば、売上が増えているが、所得が一定で申告している場合なども挙げられます。所得の金額を調整するために費用を多く計上をしているのではないか、と税務署は疑念を持つこともあるでしょう。
本来納めるべき金額を少なく申告・納税していると疑われることも少なくありません。
ただし、これだけが税務調査の要因ではありません。
ほかには、収入と支出があっているか、計上している費用は適切か、所得を隠していないかなどが調査を受けやすくなります。
売上が大きく増加して、申告ミスなどがありそうな個人を優先して税務調査をする傾向にあるため、注意しましょう。
申告内容に不審な点がある
確定申告をした際に、申告内容に不審な点があると指摘された場合は、税務調査の対象になります。
たとえば、以下の点が挙げられます。
- 自分が出した申告書と取引先が出した支払調書の金額に差異がある
- 売上に対して費用が多く計上されている
報酬などを支払った側が、「誰々に対して、このような支払いを行いました」という支払調書を税務署に報告をします。その際、税務署側が支払い先や支払い額を認識して、報酬を受け取った者からの税の徴収漏れを防ぐ役目を果たします。
このように、支払いを受けた側が確定申告をしなくても、税務署が「その人がどれくらいの支払いを受けているか」を調査することは可能です。そのため、申告書と支払調書の差異があるのは、不審な点と判断され、調査の対象となります。
そのほかにも、不審な点があれば税務署は確かめる必要があるため、税務調査に入る可能性が高くなるでしょう。
税務調査で申告の誤りを指摘された際の対応方法
確定申告など、税務調査で申告の内容に誤りを指摘された際は、どのような対応をすればいいのか分からない人も多いでしょう。
税務調査では、是正といって「申告内容についてとくに誤りがなかった」というごく稀なケースがあります。
しかし、ほとんどの税務調査では、何か所か誤りの指摘を受けると理解しておいたほうがよいでしょう。
主に申告の誤りを指摘された際の対応方法として2つあります。
- 修正申告をする
- 更正の請求
1つずつ解説します。
修正申告する
税務調査の結果、修正申告しなければならないと判断されることがあります。
修正申告とは、税務調査で申告書の内容に誤りがあると指摘を受けるなどして、納税者自らが申告の修正を行うことです。
修正申告を行う際は、過去の申請書に誤りを修正した正しい情報を記入し、必要な書類を添付して提出する必要があります。
修正申告のペナルティとして、税金が加算されます。
たとえば、延滞税は、法定期限の翌日から2月経過するまでの期間については、所得税の7.3%、以降は14.6%を納めなければなりません。
延滞税は、修正申告の提出日までに納める必要があります。税務署の調査を受けた後に修正申告を行う場合は、延滞税と過少申告加算税が課されることがあるため、注意しましょう。
更正の請求
税務調査で申告の誤りを指摘された際の対処方法として、修正申告以外に更正の請求方法があります。更正の請求は、確定申告の期限が過ぎてしまった場合の訂正を求める手続きのことです。
更正の請求を行うには、法定申告期限より5年以内と期限が定められています。また、｢更正の請求書｣を所轄税務署長に提出しなければなりません。
更正の請求の対象は以下のものです。
- 確定申告の期限を過ぎた場合
- 還付される金額を少なく申告した場合
- 計算違いにより税額が増えた場合
- 税金を多く申告してしまった場合
しかし、更正の請求ではすべてが認められる訳ではありません。
基本は修正申告のみであるため、更正の請求もあるということを知識として覚えておくとよいでしょう。
税務調査で注意すべきポイント
もし、法人や個人で税務調査をすることになった場合、どのようなことに注意すればいいのか分からない人も多いでしょう。
この章では、税務調査で注意すべきポイントを4つ挙げます。
- 直接関係のないような質問にも注意する
- 信頼できる税理士に立ち会ってもらう
- 会社にないと困る書類はコピーしておく
- あいまいな回答は避ける
注意すべきポイントを確認することで、慌てることなくスムーズに税務調査に望めるでしょう。以下に一つずつ解説します。
直接関係のないような質問にも注意する
税務調査では、不備が合った箇所について聞かれることが多いでしょう。しかし、調査員が納税者の情報や状況をより詳しく知るために、直接は関係ないことも質問されることがあります。
たとえば、「最近の休暇先はどこですか」という質問に対して、「外国へ行っています」と答えたとします。調査員は、会社のお金を使って行っていたのではないか、など疑われることもあるでしょう。
このような質問に答えないのも不自然であるため、注意深く答えるようにするとよいでしょう。
このように、雑談中も安心して余計なことを口走らないよう、常に気をつける必要があります。納税者は自分のプライバシーを守りながら、正確な情報を提供することを心がけましょう。
信頼できる税理士に立ち会ってもらう
法人では、顧問税理士を雇って、毎月の監査や税務申告書の作成を行ってもらっていることも多いでしょう。しかし、個人では、自分で確定申告をしている場合がほとんどです。
誤って申告をしていても、気づかずに税務署から指摘されて初めて間違っていたとわかることも少なくありません。
そのため、申告書類を作成するのを税理士に任せるなど、税務調査の対象にならないように、事前に対策しておくとよいでしょう。
もし、税務調査になっても、信頼できる税理士に立ち会ってもらうことで、適切なアドバイスを受けながら対応することが可能でしょう。
税理士は専門家であるため、過去の税務調査の経験も踏まえてうまく対応してくれます。
顧問税理士とうまく連携を取りながら、税務調査を乗りきることが最善でしょう。
会社にないと困る書類はコピーしておく
税務調査では、調査員が正当な情報の提供を求めるため、必要な書類や証拠を提出することが求められます。とくに、会社の業務や財務に関する書類は、調査に欠かせないものです。
たとえば、以下の書類は会社に必要なため、コピーするとよいでしょう。
- 請求書
- 預金通帳
- 決算書
- 契約書
調査員が書類をコピーして持ち帰ることもありますが、原本を税務署に持って帰って調査したいと申し出ることもあります。そのため、会社にないと困る書類はコピーして保管しておくようにしましょう。
2024年(令和6年)1月からは書類保存のルールが変わります。ネットでやり取りした書類データなどは、紙ではなく電子保存が必須となる予定です。重要な書類はクラウド上で保存しておくのもいいかもしれません。
あいまいな回答は避ける
税務調査は緊張するため、調査員からの質問に対して、はっきり答えられないこともあるでしょう。しかし、あいまいな回答をしてしまうと、誤解を招いたり、何か隠していることがあったりするのではないかと疑いの目で見られてしまいます。
たとえば、「昨年の売上はどれくらいでしたか」と質問されて、「そこまで多くはなかった気がします」と答えたとします。
この回答では、具体的な数字を示していないため、調査員は売上を把握できません。このようなあいまいな回答は不信感を抱かせることもあるでしょう。
このような場合は、書類を見てはっきり答えるようにしましょう。根拠のある数字であれば、納得するでしょう。具体的な数字や正確な情報を伝えることは、税務調査のスムーズな進行と、信頼関係の構築にもつながります。
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まとめ
本記事では、税務調査の流れや調査の対象になりやすい特徴、注意すべきポイントについて紹介しました。
税務調査とは、個人事業主や法人が行う申告書に対し、申告漏れがないか、税法にしたがって正しく納税をしているかを確認するための調査です。
事前に通知を受けない強制調査と事前に通知を受ける任意調査があることが分かったのではないでしょうか。
税務調査で申告の誤りを指摘された場合は、修正申告をして、正しい税額を納めることが大切です。ペナルティとして加税されることを忘れてはなりません。
もし、税務調査が入ることがあれば、注意点など確認し、スムーズに進められるよう対策を行うことが重要です。信頼できる税理士とともに税務調査を乗り切ることが最善でしょう。
