【簿記入門】決算整理仕訳とは?計算方法と仕訳例、ポイントも紹介

決算整理仕訳の画像です

どのような企業でも、年に1度は必ず決算をする必要があります。

決算をするにあたっておこなわなくてはならないのが決算整理仕訳。売上原価の計算や貸倒引当金の設定、減価償却費の計上など、期中でおこなわれない仕訳を期末にまとめておこないます。

決算整理仕訳は決算時特有の処理を、ミスしてしまうと正しい財務諸表が完成しません。

企業の健全な経営のために、決算整理仕訳の計算方法や仕訳例、決算整理仕訳をおこなう際のポイントなどをくわしく解説していきます。

決算整理仕訳は簿記の試験でも出題されるため、正しく理解しておくことで効果的な簿記の学習に繋がります。
また以下の記事では、簿記の学習の基本的な進め方について解説しているので、簿記の勉強を始めようとしている方・始めたての方は参考にしてみてください。
簿記検定に合格するための正しい勉強方法とは?

目次

まずは決算を理解しよう

決算とは、1会計期間(1年・半年・3か月など)の貸借対照表と損益計算書を作成する一連の手続きのこと。決算で作成する財務諸表は、税務申告の元にもなる重要なものです。

会計期間の最初の日を期首、最後の日を期末といいます。また、期末は決算日と呼ばれることも。

企業では年に1回は決算をおこなう必要があります。しかし、決算日を決めても、同時に企業の活動をストップするわけにはいきません。会計期間をまたいでおこなわれる取引などは、勘定科目や金額を調整しましょう。

このように決算において、勘定科目や金額を修正したり調整したりすることを「決算整理」、調整事項については「決算整理事項」、決算整理のために行われる仕訳のことは「決算整理仕訳」といいます。

日本では、1/1〜12/31または4/1〜3/31を会計期間としている企業が多くみられます。

決算の流れ

決算の流れの画像です

企業の経理部門などは、決算の時期は非常に忙しくなると聞いたことがある人も多いのではないでしょうか。

決算はどのような流れで行われるのか、まずは基本的な手順を見ていきましょう。

試算表の作成

まずは試算表を作成します。

試算表とは、総勘定元帳から転記して作成するもの。決算までに行った仕訳や総勘定元帳への転記が正しいか、計算のミスがないかを確認するために使われています。

借方と貸方の数値が一致するか確認し、一致しなかった場合はどこかでミスがあったとわかります。

試算表は期末だけではなく、月末に作成されることも。一定期間の経営状態の確認ができるため、経営戦略を立てることや改善点を見出すときにも使用されます。

また、金融機関から融資を受ける際にも試算表が必要になります。

試算表は、合計試算表・残高試算表・合計残高試算表の3種類ありますが、決算のときに作成するのは残高試算表です。

決算整理仕訳

試算表を作成したあとは、決算整理仕訳をおこないます。

決算整理仕訳は、日常の取引仕訳とは別で、決算日にしかおこなわない特別な仕訳のことです。

特別な仕訳とは、会計期間中の取引を整理したあとではないと仕訳できない、売上原価の計算や減価償却費の計上、また今期の財務諸表ではなく、来期の財務諸表に計上する必要があるもの、反対に来期の財務諸表ではなく、今期の財務諸表に計上する必要があるものを反映する仕訳のことを言います。

精算表

精算表とは、試算表に決算整理仕訳を反映し、損益計算書と貸借対照表を作成するという決算の流れを一覧にしたもの。財務諸表を作成するにあたって、ミスをなくす目的で作られるものです。

損益計算書を作成する前に、当期純利益を知れます。

精算表には、6桁精算表・8桁精算表・10桁精算表があり、よく使用されるのは8桁精算表です。8桁精算表は、試算表・修正記入・損益計算書・貸借対照表の4項目の借方と貸方が入っている表で、記入欄が8列あることからその名がついています。

6桁精算表は試算表・損益計算書・貸借対照表、10桁精算表は8桁精算表の修正記入の項目のあとに、決算整理後残高試算表がプラスされます。

仕訳が終わったら、決算整理仕訳を反映させた試算表をもう一度作成し、決算整理が正確に行われたかを決算整理前に作成した試算表に書き加えチェックする場合もあります。しかし、精算表を作成するのであれば、決算後の試算表は不要です。

精算表に関する問題は、簿記の試験でも出題されます。
以下の記事では、精算表について詳細に解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。
【例題あり】簿記の精算表とは書き方や問題を解くコツを徹底解説

損益計算書と貸借対照表の作成

損益計算書と貸借対照表を作ることが、決算の最終目標です。

損益計算書を作成すると会計期間中の経営成績がわかります。また、貸借対照表を作成すると資産と負債のバランスを把握でき、財政状態が明らかになります。

最後にすべての手続きが終わったら、帳簿を締め切り決算完了です。当期と来期の区別をおこなう必要があります。

決算整理仕訳とは

決算整理仕訳の画像です

決算整理仕訳とは、決算の流れを把握する際にも触れましたが、日常の取引仕訳とは別で、決算日におこなう特別な仕訳のことをいいます。

決算では企業の活動が続いているにもかかわらず、区切りをつけ一定期間の数字を確定させる必要があるため、最終修正をおこなうために決算整理仕訳が必要なのです。

決算整理仕訳は、業種や会社の規模によって量が異なります。一般的にどのような仕訳がおこなわれるのか見ていきましょう。

決算整理仕訳でおこなう会計処理

決算整理仕訳は、会計期間中の取引を整理したあとではないと仕訳できないものや、今期の財務諸表ではなく、来期の財務諸表に計上される必要があるもの、反対に来期の財務諸表ではなく、今期の財務諸表に計上される必要があるものを反映する仕訳をおこないます。

決算仕訳でおこなう主な会計処理は、以下の通りです。

  • 売上原価
  • 貸倒引当金
  • 減価償却費
  • 前払費用
  • 前受収益
  • 未払費用、未払金
  • 未収収益

上記の会計処理は簿記検定の問題にも出題されています。

実務においては、昨年の決算時に行われた決算仕訳を確認しながらおこなえば、間違いは少ないため、丸暗記する必要はありません。ただ前期の金額を変更して計上するだけでは、知識は深まりません。なぜこの仕訳をする必要があるのかを覚えておくことは大切です。

次項では、実際にどのような処理が行われるのか、具体的に計算方法と仕訳例を確認していきましょう。

売上原価の計算方法

売上原価の計算方法の画像です

決算では、利益を知るために売上に対する売上原価を求めなくてはいけません。

売上原価とは、商品が売れたときに計上される原価のこと。売れた商品を仕入れた際の費用だけではなく、製造にかかった費用も含みます。

単純に当期の仕入額を売上原価として費用計上できれば簡単ですが、仕入れたものを会計期間内にすべて売り切ることはほぼ不可能です。また、仕入価格は常に同じ金額ではなく変動します。

そのため、決算の際に前期からの棚卸資産(期首商品棚卸高)と今期の仕入高を計算し、期末の残高(期末商品棚卸高)を引くことで、今期分の正確な売上原価がわかります。

売上原価の計算方法は「期首商品棚卸高」+「仕入高」-「期末商品棚卸高」で求められます。

売上原価の仕訳例

期中の商品仕入高が300,000円、期首商品棚卸高が20,000円、期末商品棚卸高が50,000円の場合の仕訳は以下の通りです。

借方貸方
仕入 30,000円
繰越商品 50,000円
繰越商品30,000円
仕入50,000円

期中の商品仕入高の仕訳は期中におこなわれているため、決算仕訳では不要です。上記の仕訳によって、売上原価は「20,000円+300,000円-50,000円=270,000円」となります。

貸倒引当金の計算方法

貸倒引当金の計算方法の画像です

取引先の倒産などで、売掛金や未収入金などが回収できなくなることを貸倒れといいます。

貸倒れの発生を考慮して、あらかじめ売掛金の一部を費用に算入でき、貸倒引当金という勘定科目を使用します。

貸倒引当金の対象となる債権は、売掛金・未収入金・貸付金・受取手形などの資産です。

貸倒引当金は法人税法で損金として認められる場合があるため、会社の利益を圧縮し節税効果につながります。

貸倒引当金の計算方法は「一括評価」と「個別評価」の2種類があります。

一括評価とは、期末に有する貸倒引当金の対象となる債権の総額に対し、繰入率を乗じて計算することをいいます。繰入率は、原則実績繰入率で計算しますが、実質繰入率と法定繰入率のどちらか高い繰入率で選ぶことが一般的です。

個別評価とは、一定の理由に該当する場合、売掛金・未収入金・貸付金・受取手形のほかに保証金や前渡金なども含めた債権の全額または一定額を貸倒引当金とする方法です。

一括評価を採用している企業の方が多く見受けられます。

貸倒引当金の仕訳例

一括評価での仕訳例を見ていきましょう。

期末時点での売掛金の合計額が30,000円で、そのうち5%を貸倒引当金とする場合の仕訳は以下の通りです。

借方貸方
貸倒引当金繰入 1,500円貸倒引当金1,500円

「30,000円×5%=1,500円」が貸倒引当金となり、貸倒引当金を資産の減少項目として計上する際は、同時に貸倒引当金繰入として費用が計上されます。

減価償却費の計算方法

減価償却の計算方法の画像です

建物や工場、機械・備品など、会計期間をまたいで長期に渡って使用される固定資産は、時間の経過や使用することにより価値が減少します。

減価償却とは、固定資産を取得した際の支払金額を、取得した年にまとめて費用計上するのではなく、耐用年数にあわせて分割し、その期のみに発生する費用を計上する会計処理のことです。

減価償却費の計算方法は主に、一定金額を計上する「定額法」と、固定資産の残存価格に一定の割合を乗じて価格を算出し計上する「定率法」があります。

また、決算でおこなわれる決算整理仕訳は、建物や工場などの固定資産の金額からそのまま減価償却費を差し引く「直接法」と、減価償却累計額を計上していく「間接法」の2種類です。

減価償却費の仕訳例

直接法と間接法の仕訳例を見ていきましょう。

決算につき、建物の減価償却費を50,000円計上する場合の仕訳は以下の通りです。

直接法

借方貸方
減価償却費 50,000円建物 50,000円

間接法

借方貸方
減価償却費 50,000円減価償却累計額 50,000円

経過勘定項目を忘れてはいけない

会計にはルールがあり、当該期間中に実現した収益と発生した費用を正しく反映する必要があります。

決算では期中に処理したものに前期分が含まれていたり、反対に来期分が含まれていたりすることもあります。

たとえば今期の保険加入時にまとめて1年分の費用を支払いし、その費用がすべて会計期間内であれば問題ありません。しかし、今期に該当するのは3か月分だけといった場合、来期以降の費用は除いて計算しなければ、正しい損益を反映できません。

そのようなときに決算整理仕訳で使用するのが、経過勘定です。

経過勘定には、以下の4種類があります。

  1. 前払費用
  2. 前受収益
  3. 未払費用、未払金
  4. 未収収益

それぞれくわしい計算方法と仕訳例を見ていきましょう。

前払費用の計算方法

今期に代金の支払いは済んでいるが、サービスを受けることが来期以降になる費用を前払費用といいます。

支払いをするときには、いったん全額費用として計上しても、決算にて今期分だけの支払金額を計上しなくてはなりません。

決算整理仕訳では、来期分に該当する分を前払費用に振り替える仕訳をおこないます。

前払費用の仕訳例

決算期が12月の法人が、7月に1年分の火災保険料40,000円を支払い、残り6か月分の20,000円を前払費用に振り替える場合の仕訳は以下の通りです。

支払時の仕訳

借方貸方
保険料 40,000円現金 40,000円

決算整理仕訳

借方貸方
前払費用 20,000円保険料 20,000円

前受収益の計算方法

今期に代金の受け取りは済んでいるが、サービスの提供が来期以降になる収益を前受収益といいます。

提供していないサービスを今期の収益として計上してしまうと、正しい期間損益計算ができません。

決算整理仕訳では、来期分に該当する分を前受収益に振り替える仕訳をおこないます。

前受収益の仕訳例

決算期が12月の法人が、7月に1年分の受取利息20,000円を受け取ったが、残り6か月分の10,000円を前受収益に振り替える場合の仕訳は以下の通りです。

支払時の仕訳

借方貸方
普通預金 20,000円受取利息 20,000円

決算整理仕訳

借方貸方
受取利息 10,000円前受収益 10,000円

未払費用・未払金の計算方法

すでに今期中に提供されたサービスに対し、支払いが済んでいない負債を未払費用といいます。

未払費用・未払金を使用し、今期の分として計上する決算整理仕訳が必要です。

未払費用は、未払家賃・未払利息など個別の勘定科目で処理されることもありますが、貸借対照表には未払費用としてまとめて表示されます。

未払費用・未払金の仕訳例

決算期が12月の法人が、12月分の家賃150,000円を1月に支払いする場合の仕訳は以下の通りです。

借方貸方
地代家賃 150,000円未払費用 150,000円

未収収益の計算方法

すでに今期中に提供したサービスに対し、対価の受け取りが済んでいない資産を未収収益といいます。

未収収益を使用し、今期の分として計上する決算整理仕訳が必要です。

未収収益の仕訳例

決算期が12月の法人が、受取手数料を来期にまとめて受け取る予定であり、今期分の受取利息が5,000円だった場合の仕訳は以下の通りです。

借方貸方
未収収益 5,000円受取利息 5,000円

決算整理仕訳で知っておくべきポイント

決算整理仕訳で知っておくべきことの画像です

決算整理仕訳は、仕組みを覚えてしまえば、一つ一つの作業は難しくありません。

ただし、より正確性が求められ、毎月発生する業務ではないため、期中の仕訳よりも細心の注意をはらわなくてはなりません。

そこで、決算整理仕訳をおこなう際に注意したいことや確認すべきポイントをご紹介します。

①期中仕訳はよく確認する

決算整理仕訳には、期中の仕訳の確認が必要です。

貸倒引当金や経過勘定項目の使用については、期中の仕訳が元になります。

まとめて1年分を支払うなど長期の費用を計上した場合は、経過勘定項目を使用するため、決算のときだけではなく、期中の間から決算整理仕訳が必要であることを忘れないように覚えておく工夫をするといいでしょう。

②前期比較して仕訳漏れをなくす

決算整理仕訳をすると、仕訳の計上漏れが発生するおそれがあります。

まずは計上漏れがないか、前期と比較してみるといいでしょう。その後、今期から新たに発生した計上すべき決算整理仕訳がないか、念入りにチェックすると、計上漏れを防げます。

日頃から前月、前期の同じ月などと比較する癖をつけると、計上漏れや間違いに早く気づけるようになりますよ。

③各勘定科目残高を確認する

決算整理仕訳は、今期の正しい数字を確定させるためにおこなう最終修正です。

決算整理仕訳後の勘定科目の残高が財務諸表(損益計算書・貸借対照表)へ反映されます。

修正が間違っていた、残高を誤って転記してしまったとなると、正確な決算とはいえません。

決算整理仕訳計上後は、財務諸表を作る前に必ず精算表を作成し、実際の残高と勘定科目の残高があっているか、念入りに確認をおこないましょう。

決算整理仕訳した後は?

決算整理仕訳が終わった後は、精算表で数字を確認し、損益計算書から算出した収益勘定残高と費用勘定残高の損益勘定の差額を、繰越利益余剰金へ振り替えます。

繰越利益余剰金へ振り替える仕訳を決算振替仕訳といいます。

当期純利益を確定し、財務諸表へ転記をすれば決算書が完成です。

紙で書類作成を行っていたときは、勘定科目を一つずつ決算書へ転記していました。会計ソフトを使用すれば、現在は期中の仕訳と決算整理仕訳を入力すると、決算書を作成できます。

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まとめ

1年や半年に1回の決算と聞くと、身構えてしまいますが、仕組みを理解していれば難しいことではありません。

実務ではもちろんのこと、簿記の試験でも売上原価や減価償却費の計算方法、経過勘定科目の仕訳を覚えておくと役に立ちます。

経理の仕事になってはじめて迎える決算は不安になるかもしれませんが、前期比較を行ったり、期中の仕訳を念入りに確認したりするとミスを防げます。

経営を支える大切な仕事だからこそもっと会計にくわしくなりたい、キャリアアップしたい人は、ぜひ無料のCPA ラーニングで学習してみてくださいね。

決算に関してよくある質問

決算とはなんですか

決算とは、1会計期間(1年・半年・3か月など)の貸借対照表と損益計算書を作成する一連の手続きのこと。決算で作成する財務諸表は、税務申告の元にもなる重要なものです。また会計期間の末尾のことを決算日ともよびます。

決算整理仕訳とはなんですか

決算整理仕訳とは、決算の流れを把握する際にも触れましたが、日常の取引仕訳とは別で、決算日におこなう特別な仕訳のことをいいます。決算では企業の活動が続いているにもかかわらず、区切りをつけ一定期間の数字を確定させる必要があるため、最終修正をおこなうために決算整理仕訳が必要なのです。

売上原価の求め方を教えてください

売上原価の計算方法は「期首商品棚卸高」+「仕入高」-「期末商品棚卸高」で求められます。

この記事を書いた人

CPAラーニング編集部

ライターCPAラーニング編集部

ライターCPAラーニング編集部

簿記・会計をこよなく愛するCPAラーニングコラムの編集部です。簿記検定に合格するためのポイントや経理・会計の実務的なコラムまで皆様に役立つ情報を提供していきます。

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