「公認会計士になるにはどうすればいいのか」「公認会計士になるにはどれくらいの期間がかかるのか」「公認会計士試験はどれくらい難しいのか」
この記事を見ている方は、このような疑問を抱いているのではないでしょうか？
筆記試験が2段階あったり、ほかに実務経験も必要であったりと、公認会計士になるための流れはなかなか複雑です。
そこで、この記事では、公認会計士の試験内容や、難易度、取得にかかる時間まで、くわしく解説します。
目次
公認会計士になる流れ
まずは短答式・論文式の公認会計士試験です。早い方は1年半ほど、多くの方が3年以内に合格。その後、監査法人などで実務経験を2年以上積み、同時に実務補習所で3年間学びます。実務補習の修了考査に合格すると公認会計士名簿へ登録できます。勉強開始から取得までの期間はおよそ6年です。
試験を受ける
公認会計士になるには、まず「公認会計士試験」の合格が必要です。
短答式試験と論文式試験の2段階で、短答式試験に合格すると論文式試験の受験資格がもらえます。
令和4年度の公認会計士試験の最終的な合格率は7.7％。短答式試験の合格率はおよそ12％、その後の論文式試験の合格率はおよそ30％です。（公認会計士・監査審査会調べ）
合格者の平均年齢は24.5歳とかなり若いです。十分な勉強時間を確保できる学生のうちから勉強していることが大きいでしょう。試験範囲が広いため勉強時間が確保できるかが、合格に関わってきます。逆に、暗記と反復学習をしっかり続ければ受かりやすい試験です。
ほとんどの方は予備校の効率化されたカリキュラムで勉強し、独学での合格はほぼ不可能でしょう。
実務経験を積む
次は、「公認会計士試験」で身に付けた知識を実践する「実務経験」です。
参考：CPA会計学院「公認会計士になるには? 3つのステップで徹底解説! 」
公認会計士になるのに必要な実務経験は「実務経験2年以上＋実務補習の修了考査に合格」の2つです。
たいがいの場合は監査法人に就職し、監査チームの一員になり業務補助として働き、実務経験の要件を満たします。
実務補習は、慣れない実務を補うための知識を座学で学ぶものです。実務補修所に3年間通い、最後の修了考査に合格すると、公認会計士としての認定資格を得られます。
終了考査の合格率はおよそ60％と、受験者が公認会計士試験を突破した人であることを考慮すれば難易度は高いといえます。しかし、日々の業務に忙殺されずしっかり対策すれば合格できる試験です。
実務経験期間は、監査法人で働きながら退社後の夜や休日に週1度ほど実務補修所に通う生活です。近年はeラーニングも増え、隙間時間に学べるものもあります。
公認会計士名簿に登録する
公認会計士と名乗るには、日本公認会計士協会に備えられた名簿に登録を受けることが必要です。日本公認会計士協会とは、公認会計士を総括する特別民間法人です。
登録には書類の手続きと登録料（およそ15万円）が必要で、登録後も年会費（およそ12万円）を継続的に支払います。※年会費は勤務先の監査法人が負担してくれる場合もあり
ちなみに、登録料や年会費の金額は地域によって多少異なります。
【登録料15万円の内訳】
- 登録免許税6万円
- 入会金3～4万円
- 設備負担金5万円
【年会費12万円の内訳】
- 本部会費6万円
- 地域会会費4～6万円
公認会計士の試験について
公認会計士試験は、最終的な合格率およそ10％の難しい試験です。独学も不可能ではありませんが、膨大な試験範囲を1人ですべて学ぶのは難しく、ほとんどの方が予備校に通います。予備校のカリキュラムは、2年間で短答式・論文式ともに合格を目指すものが多いです。
公認会計士試験は知識を求められる問題が多く、司法試験のようなセンスや対応力はあまり必要ありません。そのため、試験範囲をしっかり勉強すれば受かる、努力すればきちんと結果に表れる試験です。
受験資格
公認会計士試験には受験資格が無く、誰でも受験できる試験です。年齢制限も無く、令和4年度は17歳～60歳とさまざまな年齢の方が受験しており、高卒・現役大学生なども増えています。（公認会計士・監査審査会調べ）
難関資格の多くは複数の受験条件があります。同じ会計系の税理士試験は「大学卒業」「簿記1級取得」など。公認会計士と並び、3大国家資格と言われる「司法試験」「医師免許」も、それぞれ指定学科の大学卒業などの条件が定められています。
一方で公認会計士は「商学部の大学卒業」などの条件も無く、中学生や高校生、大学生や社会人まで、誰でも目指せる資格です。（公認会計士・監査審査会によると）
中学生であればまずは簿記を学べる商業高校を目指したり、高校生であれば公認会計士カリキュラムが充実した商学部の大学を目指したり、社会人などは専門学校を探したりするのがいいでしょう。
短答式試験の内容
公認会計士試験の2段階のうち、まずは1段階目の短答式試験を解説します。
マークシートの選択式で全4教科を朝から夕方まで1日かけて実施する、大学受験のような形式の試験です。合格率は10％前後で、試験範囲の広さが特徴です。
実施は年に2回で、合格すると論文式試験の受験資格がもらえます。落ちても半年後に再受験が可能で、合格まで何度でも挑戦できるのです。
ちなみに、合格すると申請によって、2年間は短答式試験が免除され、免除期間は直接論文試験に挑戦できます。つまり合格すると、その年、翌年、翌翌年の3回は、短答式試験をパスして論文式試験を受けられるのです。
| 短答式試験の試験科目 | |||
| 試験科目 | 試験時間 | 配点 | 出題数 |
| 財務会計論 | 120分 | 200点 | 40問以内 |
| 管理会計論 | 60分 | 100点 | 20問以内 |
| 監査論 | 60分 | 100点 | 20問以内 |
| 企業法 | 60分 | 100点 | 20問以内 |
参考：公認会計士・監査審査会「令和5年公認会計士試験受験案内」
試験科目は上記4つで、財務会計論は全体の4割を占めます。
合否は全4科目の総合点から判断し、合格基準は70％です。ただし、70％以上ならば必ず合格というわけではありません。簿記検定の「80点以上で合格」のような絶対評価ではなく、「全受験生の上位何％以上が合格」と同じ相対評価です。そのため70％はあくまで目安で、試験ごとに合格点は変動します。
論文式試験の内容
つぎに、公認会計士試験の2段階目にあたる論文式試験を解説します。
実施時期は年に1度、8月下旬の3日間（土・日・月）でおこなうボリュームのある試験です。合格率はおよそ30％となっています。
試験形式は論述式の筆記試験で、短答式試験で学んだ内容をしっかりと理解し、応用する力が求められます。
| 論文式試験の試験科目 | |||
| 試験科目 | 試験時間 | 配点 | 出題数 |
| 財務会計論(会計学午後) | 180分 | 200点 | 大問3問 |
| 管理会計論(会計学午前) | 120分 | 100点 | 大問2問 |
| 監査論 | 120分 | 100点 | 大問2問 |
| 企業法 | 120分 | 100点 | 大問2問 |
| 租税法 | 120分 | 100点 | 大問2問 |
| 選択科目 | 120分 | 100点 | 大問2問 |
参考：公認会計士・監査審査会「令和5年公認会計士試験受験案内」
試験科目は、短答式試験の4科目＋租税法と選択科目（経営学：経済学：民法：統計学のうち1つ）が増えます。選択科目は、範囲が狭く対策しやすい経営学を選ぶ受験生が多いです。短答式試験と同様に財務会計論の配点が高く、全体の3割を占めます。
合否判定は全科目の総合点で判断し、偏差値52が目安です。しかし、短答式試験と同じ相対評価であり、ほかの受験生の平均点によって合格ラインは変わります。
1つでも偏差値40未満の科目があれば不合格です。一方で、不合格でも高得点（偏差値が56程度）の科目があれば、その科目は2年間免除されます。
試験は免除できる？
公認会計士試験は、試験の一部免除が可能です。しかし、全免除で受験しないことはできません。
司法試験合格者、商学科目の大学教授、会計大学院の修了などは、公認会計士試験の科目の一部を申請で免除できます。
以下、一部試験免除の対象者の一例です。
| 公認会計士試験の免除詳細 | |
| 免除該当者 | 免除内容 |
| 司法試験合格者※ | 短答式試験の全科目＋論文式試験の科目「企業法」「民法」 |
| 司法修習生となる資格を得た者※ | 短答式試験の全科目＋論文式試験の科目「企業法」「民法」 |
| 旧司法試験第2次試験合格者 | 短答短式試験の全科目 |
※令和4年9月16日までは司法試験合格者として申請。
以降は司法修習生となる資格（高等試験司法科試験の合格を除く）を得た者として申請。
参考：公認会計士・監査審査会「公認会計士試験に関するQ&Aの更新について」
3,000時間の学習時間が必要とされる公認会計士試験は、勉強時間を確保しやすい学生の受験が多いです。しかし、社会人も挑戦しやすいよう、会計系の専門職などは一部科目の免除が認められます。
科目免除に該当する可能性がある方は、ぜひ確認してみましょう。
公認会計士になるために必要な勉強期間
公認会計士試験の合格までの期間は、およそ2年で計画を立てることが多いです。（社会人の場合は＋1年程度）
勉強時間は3,000～4,000時間、1日5時間程度が目安とされています。ちなみに税理士試験に必要な勉強時間は2500時間、簿記1級は500～600時間ほど。試験範囲が広く、同時に複数の科目を学ぶ公認会計士試験には、多くの時間が必要です。
短答式＋論文式ともに一発合格した方の1日の勉強時間は、前期およそ6時間、追い込みの後期は10時間、またはそれ以上になります。
しかし、同じ難関資格の司法試験などに比べると、公認会計士は受かりやすいと言われています。なぜかというと、センスや発想力よりも知識が求められるため、暗記や反復学習を堅実に続ければしっかり結果に表れるからです。
公認会計士試験に必要な勉強時間について、下記の記事でも詳しく解説しているので、参考にしてみてください。
- CPA会計学院「公認会計士試験の勉強時間は?実際合格まで何年かかる?」
公認会計士試験の合格率
公認会計士試験の合格率は毎年10％前後とかなり難易度の高い試験です。令和4年度の全体の合格率はおよそ7.7%、短答式試験12％、論文式試験36％となっています。
短答式に比べて論文式の合格率が高いのは、決して「論文式のほうが簡単だから」ではありません。短答式12％の難関を超えた中でも3人に1人しか合格していないと考えると、かなりの難易度であることがわかります。
合格者を職種別に分類すると、学生・専門学生等が66％、会社員は6.5％（公認会計士・監査審査会調べ）と、合格者の7割近くを学生が占めます。合計3,000時間という学習時間が必要な公認会計士試験は、時間を確保しやすい学生のほうが有利なのです。
しかし、社会人も毎年100人以上合格しています。時間に余裕がある学生よりも1～2年長くかかりますが、コツコツと堅実に勉強すれば合格も可能です。
公認会計士試験の合格率について、下記の記事でも詳しく解説しているので、参考にしてみてください。
- CPA会計学院「【最新】公認会計士試験の合格率が低い理由と合格の可能性を上げるコツ」
試験合格後は？
公認会計士試験の合格者のうち9割は監査法人に就職します。
監査法人の就職活動は特殊で、公認会計士試験の合格からおよそ2週間で就職先が決まります。合否発表の前から説明会やイベントが開催され、合否が発表されるとすぐに面接で、内容はコミュニケーション能力の確認などです。
すでに公認会計士試験の知識があるため、一般企業の就職試験のようなSPI試験や論文など何段階にもおよぶ試験はありません。
監査法人とは公認会計士の独占業務の「財務諸表監査」をおこなう組織で、チームを組んで監査を行います。公認会計士によって構成される「監査法人」という会社、のようなイメージです。
監査法人の給与は一般企業と比べて高水準であり、平均年収は800万円ほど。（三重県庁調べ）日本人の平均年収である443万円（国税庁調べ）の2倍近くの金額です。
大学3年生で公認会計士試験に合格した場合、就活は合格した年に行い、大学卒業までの1年間は自由に過ごせます。（監査法人によっては「非常勤スタッフ」として学生の内から働くケースもあり）
公認会計士に登録する要件
日本公認会計士協会に備えられている名簿に登録を受けるには以下3つの要件があります。
①短答式試験＋論文式試験による公認会計士試験に合格。そして②監査法人などで2年以上の実務経験を積み、③終業後や休日に3年の実務補習に通って修了考査に合格。
座学の試験と実務経験による3つの要件を満たすと、晴れて公認会計士として認められます。申請してから登録されるまでの期間は、およそ1年です。
②の実務経験は正社員のほか、パート・アルバイトでも認められます。ただし「2年以上」は常勤で2年以上の意味であり、非常勤の場合2年では要件を満たせません。たとえば週3日の非常勤だと、勤務時間は常勤の5分の3になるため、要件を満たすには3年弱働く必要があります。
また、実務経験の対象になるのは、基本的には監査法人です。ただし、会計事務所や一般企業、銀行などでも、一定要件を満たせば対象になる場合もあります。たとえば一般企業の場合、資本金が5億円以上であり、さらに財務分析に関わる部署に配属されるのが条件です。
税理士資格との関係性
公認会計士の資格を取得すると、税理士としても登録できます。公認会計士試験の論文式試験の「租税法」は、税理士試験の内容と重複するからです。公認会計士になれば、公認会計士と税理士どちらの独占業務を行えます。
実際、公認会計士の7割が10年以内に税理士としても登録しています。しかし、どちらも10万円ほどの年会費がかかるため、あえて片方の業務だけ行っているケースも多いです。
仕事内容は同じ会計系でも、公認会計士は会計監査など経営に近い仕事がメイン。税理士は税務申告書の作成など、より数字に直接かかわる仕事が多いという違いがあります。
公認会計士の資格が取得できれば税理士としても登録でき、仕事の幅がより広がるのです。
簿記1級と税理士試験は重複が多い
簿記1級は税理士・公認会計士の登竜門と言われます。簿記1級と税理士試験の科目の1つ「簿記論」は9割の範囲が重複しているのです。そのため税理士試験の準備として簿記1級を勉強する方もいます。
さらに簿記1級は税理士試験の受験資格としても利用可能です。試験範囲の重複が多いため、税理士試験に必要な知識を一部持っていると認められるのです。
また、公認会計士試験の内容に、簿記1級の内容を発展させたものもあります。
大学でたまたま簿記3級を勉強し「簿記が楽しい」と思い、2級1級と順に取得していき、最終的に税理士や公認会計士を取得するケースも多いです。
「簿記1級を取得すれば必ず税理士・公認会計士に受かる」わけではありません。また、簿記1級の取得までは500～600時間かかると言われています。
しかし、簿記1級で学んだ内容は、税理士や公認会計士にチャレンジする際に「大きな地盤」となり、有利に働いてくれます。高校生や大学生など勉強時間を確保しやすい方は、税理士試験の準備として簿記1級を勉強するのもおすすめです。
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まとめ
この記事では、公認会計士になるための流れ、試験内容や合格率、必要な勉強時間を詳しく解説しました。
公認会計士になるには、公認会計士試験（短答式試験＋論文式試験）の合格と、実務経験（一定期間の実務経験＋実務補習の修了）が必要です。
公認会計士試験は、勉強開始から最終合格まで一般的に2〜3年かかり、合格率は10％前後です。
実務経験は、監査法人などで2年（今後は3年）働くことで要件を満たせます。同時に、退勤後や休日に実務補習に通い、3年後の修了考査に合格することが必要です。
公認会計士になるのに必要な勉強時間は計3,000時間、1日5時間が目安とされ、取得まで6年ほどかかります。
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もっと詳しく公認会計士について知りたい方は次の記事もご参考にしてみてください。
- CPA会計学院「公認会計士とは？仕事内容や向いている人を解説」
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