監査法人に勤務し修了考査合格後に、独立を考えることも多い公認会計士。責任の大きさに独立を迷うこともありますが、メリットもたくさんあります。年収の違いや仕事内容、独立するにあたって準備したいことなどをご紹介します。
公認会計士試験に合格後、実務経験を積み、自分の事務所を開業したいと考えている人も少なくありません。
公認会計士の資格は社会的に信用度も高く、独立しやすい職業ですが、どのくらいの年収になるのか、メリットやデメリットを知らないままでは不安が残ります。
理想の公認会計士になるために、気になる独立後の年収、仕事内容やメリットなどを解説していきます。
「そもそも公認会計士の仕事って何をするの？」という疑問をお持ちの方には、下記の記事で公認会計士の概要や、社会人からのなり方について詳しく解説しております。ぜひ参考にしてみてください。
- CPA会計学院「公認会計士とは？仕事内容や向いている人を解説」
- CPA会計学院「働きながらでも可能！社会人から公認会計士になるには」
目次
公認会計士の独立後の仕事内容
公認会計士の多くは監査法人に入所し、修了考査合格を目指すために実務経験を積むことが一般的です。
修了考査合格後も監査法人で仕事を続け、共同経営者であるパートナーを目指す人もいますが、監査法人からいったん離れてM&A業務など、専門性を高める人もいます。
また、経験を積んだのちに、独立する公認会計士も少なくありません。
独立後の公認会計士は、専門学校や金融機関などで講師依頼されるスポット業務もありますが「非常勤で監査法人に勤務」「税務顧問」「コンサルティング」が主な仕事です。
具体的にどのような仕事をおこなっているのか見ていきましょう。
非常勤で監査法人に勤務
独立した直後は、クライアント獲得が厳しいため、非常勤で監査法人に勤務する公認会計士も少なくありません。
経営の維持だけではなく、個人では経験しにくい大きな案件や専門性の高い業務に携わるために非常勤になる公認会計士もいます。
「独立したにもかかわらず、以前勤めていた監査法人で非常勤を希望するのは嫌な顔をされるのでは？」と考える人もいるかもしれません。
しかし、監査業務は繁忙期が重なるため、人手不足になることも多く、歓迎してくれる監査法人が多いので、相談してみるといいでしょう。
税務顧問
独立後、税理士登録をし、税務業務をおこなう公認会計士も多いです。
税務顧問の業務内容は、記帳代行や確定申告など。毎月、定期的に顧問料が入るため、経営が安定します。
独立後に税務顧問をおこなう予定がある公認会計士は、会計事務所や税理士法人で経験を積んでから独立を目指すケースが多く見受けられます。
コンサルティング
公認会計士が受けるコンサルティング業務は、継続的なものと単発での依頼があります。
継続的なコンサルティング業務は、主に経営顧問となり、月割で報酬を得るスタイルです。
単発での依頼は、銀行融資や補助金支援、M&A支援などがあります。
専門性があるなど、経験や知識が豊富な公認会計士は、社外取締役などに就任すると、収入も増やすことが可能です。
大企業の社外取締役に就任すると、信用がアップするため、仕事が増える可能性が高まります。
独立する際に必要な準備は？
将来独立をしたいと考えている場合は、なんとなく目標とするのではなく、計画的に準備を進めていかなくてはなりません。
急に独立をしても、準備不足で失敗してしまう恐れもあります。独立する際に後悔しないよう、準備したいことを見ていきましょう。
お客様を探しておく
独立後に監査法人に勤務しながら新しいお客様を見つけるために、営業するのは間違いではありません。
しかし、独立前にお客様の目星をつけておくことも大切です。
大手監査法人に勤務している場合は、大手企業を担当していることも多く、日本を代表する経営者との接触の機会が増えます。
信頼を得ることで、独立後もお客様を紹介してもらえる可能性が高まります。
独立に必要なスキルを身につける
監査法人で経験できる仕事は、監査業務がメインです。
M&Aに関する業務は監査法人から分社化されており、別法人であるFAS（ファイナンシャル・アドバイザリー・サービス）でおこなうことが多くなっています。
そのため、M&A業務や内部統制アドバイザリー、IPOサポートなどの知識を身につけるには、監査法人で年数を重ねるだけでは不十分です。
ただし、監査法人でもアドバイザリー業務をスポットでおこなうことはできます。
監査業務以外の知識や経験も必要ですが、新規で顧客を獲得する営業力も重要。
監査以外の業務を担当するシーンが訪れたときは、貴重な経験を積むチャンスです。独立に必要なスキルを身につけるために、積極的におこないましょう。
また、自分が目指す規模と同じくらいの会計事務所に勤務すると、独立後の人員配置などの参考になります。
税務業務をおこなう場合は、独立前に税理士登録も済ませておきましょう。ただし、会社によっては税理士登録がNGである可能性もあるため、事前に確認してください。
監査法人内での人脈も大切にする
独立すると決めると、周りはライバルのように見えてしまうこともありますが、監査法人内での人脈を大切にしましょう。
独立後も監査法人の監査補助をしながら、自分の仕事もおこなう公認会計士が多くいます。
また、独立してからすぐにクライアントがつかないこともあり、独立前の人脈から仕事を紹介してもらうケースも少なくありません。
反対に、個人では請け負えない大きな案件が発生した際にも、紹介できる監査法人があることは、事務所の信用度のアップにもつながります。
さらに、監査法人内だけではなく、弁護士や司法書士、行政書士・社会保険労務士など、ほかの士業の人脈構築も重要。士業交流会などに積極的に参加しましょう。
監査法人勤務の公認会計士の年収
厚生労働省がおこなっている賃金構造基本統計調査によると、監査法人に勤務している公認会計士の年収は700万〜1,100万円程度です。
企業の規模や賞与によって差はありますが、月収は45万円〜70万円程度、賞与は4〜5か月分のところが多いようです。
| 監査法人の規模 | 10人以上 | 10～99人 | 100～999人 | 1000人以上 |
| 年収 | 約958万円 | 約656万円 | 約674万円 | 約1,169万円 |
参考：厚生労働省「令和４年賃金構造基本統計調査 結果の概況」
独立後の公認会計士の年収
独立後の公認会計士の年収は、監査法人勤務のときよりも高くなる傾向があります。
独立後は、年収1,000万円以上の公認会計士が多く、3,000万円以上も目指せるといわれています。
独立後に監査法人の補助をおこなう場合、日当は3〜5万円。コンスタントに仕事を引き受けることができれば、1か月で100万円程度の収入が得られます。
監査法人の補助だけではなく、専門性の高い分野で勝負する場合は、年収にばらつきがありますが、顧客を獲得できればさらに高収入が狙えるでしょう。
ただし、専門性のある分野で独立する場合は、顧客の獲得が難しい1年目は収入が400万円以下になることも。
しかし、人脈を活かし紹介してもらう、自ら営業をおこなうなど、地道な努力を続けていけば、数年後には3,000万円、5,000万円と高収入も夢ではありません。
このように、公認会計士の年収は働き方によって大きく変化します。
公認会計士の年収について、下記の記事でも詳しく解説しているので、参考にしてみてください。
- CPA会計学院「公認会計士の年収は？1000万、2000万、3000万稼げる例」
公認会計士の独立で失敗したら？
独立したすべての公認会計士が高収入を得られるわけではありません。そのため、独立を躊躇してしまうこともあるでしょう。
しかし、独立に失敗しても、監査法人や会計事務所に戻るという方法もあります。
また、公認会計士の資格を持った人材を経理部門へ採用したい企業もあるため、失敗しても選択肢は多いでしょう。
公認会計士が独立するメリット
独立は安定した収入が得られず失敗する恐れがあり、さまざまな準備をしなくてはなりません。
そのため、「高収入が見込めるかもわからないのに、リスクが高い気がする」と思った人もいるでしょう。
しかし、独立する公認会計士が多いのは、メリットもたくさんあるからです。仕事を積極的に取り組み、常に学ぶ姿勢がある人は、独立に向いています。
公認会計士が独立するメリットを見ていきましょう。
仕事とプライベートのバランスが取りやすい
独立して高収入を目指す人もいますが、収入よりも自分の時間がほしい人にもメリットがあります。
週に5日間勤務などと決めなくてもよく、自分で「1日何時間働くか」「いつ休むか」など自由に決められます。
家族との時間を大切にしたい人にも、独立はメリットがあります。
ただし、独立後は仕事量が収入に直結するため、1週間仕事をしないというのは難しいでしょう。プライベートを優先しすぎると、顧客が離れる原因になるため注意しましょう。
業務や働き方の選択肢の幅が非常に広い
自分でクライアントを選ぶことができるため、自分の得意分野をメイン業務にできます。
また、基本的にリモートワークも可能なため、働く場所が制限されないのもうれしいポイントです。
ただし、ホームページで事務所の住所と連絡先を公開することも多いため、できれば自宅とは別に、事務所を用意したほうがいいでしょう。
仕事量を自分の裁量で決定できる
監査法人では、会社で決められた仕事をする必要があるため、自分でクライアントを断ったり、仕事を選んだりは基本的にできません。
しかし、独立すればクライアントや仕事の量を自分で決めることができるため、余計なストレスを減らせます。
ただし、選り好みしすぎると評判が悪くなるため、慎重に判断をしましょう。
差別化できるスキルが重要
日本にはたくさんの公認会計士がいます。
クライアントは、よりよいサービスや専門性を求めているため、ただ資格を持っているだけでは、選ばれる可能性は低いでしょう。
そこで、ほかの会計事務所や税理士事務所と差別化できるスキルが重要になります。
専門性の高い分野や海外案件に対応するなど、ほかの公認会計士や税理士と差をつけましょう。
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経理業務は全体像がわかればもっと効率的に！
経理の仕事は、伝票起票や経費精算など細かな日次業務が多く、全体像を見失いがちです。
その結果「何のためにこの業務をしているんだろう」とモチベーションの低下に繋がることもあります。
そのため、経理の仕事は特に、常に全体像を捉えながら進めていかなければなりません。
イメージとしては日々の仕事を「点」ではなく「線」として捉えること。
毎日の仕訳にしても、何となく取引金額を入力するのではなく、自社や取引先の財政状態や経営成績を念頭に置いたうえで入力することが大切です。
こうすることで、自社が取引先・借入先に対して、適切に支払いができるのか、あるいは取引先・貸付先から適切に入金が行われるのかを、仕訳と同時に予測できます。
極端な例ですが、こうした「意識的」な仕訳を繰り返すことで、会社の経営状況が見えてきて、黒字倒産を未然に防ぐといったことも。
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なぜなら、実務の要点を丸暗記するのではなく正しく理解することで、CPAラーニングの講義を通して学んだことを、自らの業務にも落とし込むことができるからです。
経理実務講座を例に挙げると、日次業務、月次業務、年次業務の流れをただ説明するだけではありません。
その業務をなぜそのタイミングで行うのか、その業務によってどの様な影響が会社にもたらされるのかという点についての説明に重きを置いています。
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まとめ
監査法人に勤務するのではなく、いつか独立をしたいと考えている場合は、起業に向けて計画的にスキルを磨き、人脈構築をする必要があります。
監査法人に非常勤として勤務していれば、ある程度の収入は見込めますが、さらに上を目指すのであれば、専門知識を増やすなど差別化を図りましょう。
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