税理士と会計士の違いは?それぞれの仕事内容や試験について紹介

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税理士は「税務業務」を、公認会計士は「監査業務」を独占業務とします。税理士と公認会計士の仕事内容や試験の特徴について解説し、それぞれおすすめする人をご紹介します。

税理士と公認会計士の業務の違いは?

税理士と公認会計士の業務の違いについて、「独占業務」に着目して解説します。

税理士と公認会計士は、どちらも会計業務に携わる職種です。

会計業務には幅広い分野の仕事があり、その内独占業務とは、有資格者だけが独占して行える業務のことを指します

税理士と公認会計士にはそれぞれの独占業務があり、専門分野が異なります。

税理士の独占業務

税理士の独占業務は「税務業務」です。税務業務は3つに分類されます。

  • 税務代理
  • 税務書類の作成
  • 税務相談

税務代理は、納税者の代わりに税務署への申請・申告を行ったり、税務調査の対応を行ったりすることです。

税務署への申請や申告としては、確定申告や青色申告などがあります。

このような申請や申告を行う際の提出書類を作成する業務も、税理士の独占業務です。

税務相談とは、個別的事案についての税金計算や手続き、節税のアドバイスなど、税金に関する相談に応じる業務を指します。

公認会計士の独占業務

公認会計士の独占業務は「監査業務」です。

監査業務とは、企業が作成した財務諸表が適正に表示されているか判断・評価する業務を指します。

財務諸表は企業の1年間の財務状況をまとめた資料で、融資や投資を受ける際の材料となるため、企業にとって大切なものです。

公認会計士は、財務諸表が正しく作られているかをチェックします。

財務諸表が適正かを判断するとともに、資料の信頼性を保証する役割もあります。

クライアントの違い

税理士と公認会計士では、業務の違いだけでなく、主なクライアントにも違いがあります。

税理士のクライアントは、企業から個人まで幅広い層が対象です。なぜなら、税金は企業も個人も納める必要があるからです。

企業が納める代表的な税としては法人税があります。個人は所得税や相続税などを納める場合が考えられます。

企業も個人も税に関係するため、税理士のクライアントは、公認会計士と比べると広範囲です。

ただし、ある程度のお金を支払って税理士に依頼する以上、相応の収入を得ている個人もしくは法人が中心だと考えられます。

一方で公認会計士の主なクライアントは、大規模な会社です。なぜなら、公認会計士による財務諸表監査が必要なのは上場企業等に限られるからです。

公認会計士と税理士の試験内容について

公認会計士と税理士の試験内容について、両者を比較しながら解説します。

公認会計士と税理士とでは、受験資格や受験科目、資格取得までの流れが異なります。

受験方式が自分に合っているほうの資格に挑戦するとよいでしょう。

受験資格

受験資格について解説します。公認会計士は受験資格の制限がありません

年齢や学歴を問わず、広い受験者層が対象です。受験者のなかには、高校生や大学生で合格する人もいます。

一方、税理士試験は受験資格が定められています。

【税理士試験の受験資格】

  • 大学、短大又は高等専門学校を卒業した者で、社会科学に属する科目を1科目以上履修した者
  • 大学3年次以上で、社会科学に属する科目を1科目以上含む62単位以上を取得した者
  • 一定の専修学校の専門課程を修了した者で、社会科学に属する科目を1科目以上履修した者
  • 司法試験合格者
  • 公認会計士試験の短答式試験に合格した者
  • 日商簿記検定1級合格者
  • 全経簿記検定上級合格者
  • 法人又は事業行う個人の会計に関する事務に2年以上従事した者
  • 銀行、信託会社、保険会社等において、資金の貸付け・運用に関する事務に2年以上従事した者
  • 税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助事務に2年以上従事した者

出典元:国税庁「税理士試験受験資格の概要」

令和5年度の第73回試験からは、会計学に属する試験科目(簿記論・財務諸表論)については、受験制限がなくなる予定です。

税理士試験は、税や会計についてある程度専門的に学んだ、あるいは業務に携わった経験がある人に受験資格を与えていると考えられます。

なお、弁護士や公認会計士は、税理士登録をすれば税理士として働くことができ、税理士試験を受験する必要はありません。

受験科目

受験科目について解説します。

公認会計士試験は、マークシートで解答する短答式試験と、論文式試験に分かれます。

短答式試験は一年に2回、5月と12月の実施です。

短答式の受験科目は「財務会計論」「管理会計論」「監査論」「企業法」の4つです。

短答式の合格基準は、総得点の70%を基準に、公認会計士・監査審査会が定めた得点比率が合格ラインとされています。

ただし、ある科目の得点が40%未満で、答案提出者の下位33%の得点率に満たない場合、不合格とされる恐れがあります

1科目でも大きく落とすと合格は難しくなるため、苦手な科目もしっかり勉強をしなければいけません。短答式試験に合格すると、論文式試験に挑戦が可能です。短答式に合格すると、その後2年間は短答式を受けずに論文式試験を受けられます。

論文試験は一年に1回8月の実施です。

論文には必須科目と選択科目があります。必須科目は「会計学(財務会計論と管理会計論)」「監査論」「企業法」「租税法」です。

選択科目は「経営学」「経済学」「民法」「統計学」から1科目選択します。

論文の合格基準は総得点の52%を基準とし、公認会計士・監査審査会が定めた得点率が合格ラインとされます。

ただし、1科目でも40%未満の科目がある場合は不合格となることがあります。

税理士試験は、一年に1回の実施です。8月に3日間かけて行われます。

必須科目である「簿記論」「財務諸表論」と、選択必須科目の「法人税法」「所得税法」から1科目、さらに選択科目から2科目の合計5科目受験する必要があります。

選択科目は「相続税法」「消費税法」「酒税法」「住民税」「事業税」「国税徴収法」「固定資産税」の7科目です。

出典元:国税庁「税理士試験の概要」

一回の受験で5科目すべてに合格する必要はなく、合格した科目を複数年度にわたって増やしていく人もいます

一度合格した科目は生涯有効なため、長期的な計画を立てて受験するのもよいでしょう。

資格取得までの流れ

資格を取得するまでの流れを解説します。

公認会計士と税理士は、試験に合格するだけでは資格を取得できません

公認会計士の資格を取得するためには以下の要件をすべて満たしたうえで、日本公認会計士協会の名簿に登録されることが必要です。

  1. 公認会計士試験に合格した者(免除された者を含む)であること
  2. 実務経験(業務補助等)の期間が3年以上ある者であること
  3. 実務補習を修了し、内閣総理大臣の確認を受けた者であること

出典元:金融庁「公認会計士の資格取得に関するQ&A」

以前は実務経験が2年以上とされていましたが、令和5年4月から3年以上と改められました。なお、実務経験は試験合格の前後どちらでも問題ありません。

試験合格者は、実務経験とは別に実務補習を修了する必要があります。

こちらは、補習所での授業を受けて単位を修得し、「修了考査」に合格することで達成が可能です。通常3年の期間を要します。

税理士の資格を取得するためには、税理士試験に合格するのに加えて、租税または会計に関係する実務経験が2年以上必要です。なかには、税理士事務所などで働きながら試験勉強する人もいます。

どちらの試験の方が難しい?

公認会計士試験と税理士試験のどちらが難しいかは一概にいえません。受験する科目の内容や数、受験の方式などが大きく違うからです

複数の科目をまんべんなく勉強するのが得意な人にとっては、公認会計士試験が取り組みやすく感じるかもしれません。

一方で、科目数を絞って集中的に勉強したい人には税理士試験が適しているでしょう。

必要な期間と勉強時間

公認会計士試験と税理士試験の合格に必要とされる期間と勉強時間は、難易度の参考になります。

公認会計士試験に合格するには、2,500~4,000時間の勉強が目安です

大学生や受験に専念できる人などは、1日5時間勉強したとして2年前後で合格レベルに到達できるでしょう。

社会人などで、1日の勉強時間が1日5時間まで確保できない人でも、1日平均して3時間勉強すれば3年ほどで合格レベルが目指せます。

一方、税理士試験に合格するには、3,000~6,000時間の勉強が目安です

公認会計士試験に比べて勉強時間が長いのは、どの選択科目を選ぶかによって要する勉強時間が変わるからです。

1日5時間の勉強なら3年前後、3時間の勉強なら5年ほどかかるかもしれません。

税理士試験では、比較的長期間にわたって受験する人も多いため、必要とされる勉強時間は一般的に税理士試験のほうが長くなるでしょう。

しかし、公認会計士試験では「財務会計論」「管理会計論」「監査論」「企業法」の4科目を一度に受験して合格する必要があるため、税理士試験とはまた違った難しさがあります。

将来就きたい職業という面だけでなく、試験の特徴も踏まえて目指す試験を決めるとよいでしょう。

税理士と公認会計士おすすめは?

税理士と公認会計士のどちらがおすすめかは、受験する人によって異なります。

両者の仕事内容と試験内容を比較し、自分に合った試験を目指しましょう。

仕事内容での比較

税理士は、得意分野に特化したスペシャリストが求められやすい職業です。

限られた分野でも、深くて豊富な知識がある税理士のほうが、大手税理士事務所などへの就職にも有利でしょう。

一つのことに特化して深く追究することが得意な人には、税理士がおすすめです。

一方で、ものごとを俯瞰的に捉えるのが得意な人には、公認会計士がおすすめです。

なぜなら、クライアントの財務諸表が対外的に適正かを判断したり、企業の経営分析を行ったりと、公認会計士には幅広い知識や視野を求められる傾向があるからです

また、公認会計士は大企業が主なクライアントです。

そのため勤務地が大都市になる可能性が高いでしょう。都心で働きたい人にも、公認会計士がおすすめです。

試験内容での比較

税理士試験と公認会計士試験の内容を比較し、どちらの試験が適しているかを説明します。

税理士試験の大きな特徴として挙げられるのは、一度合格した科目は生涯有効であるという点が挙げられます。

一つの科目を深く掘り下げて勉強する必要があり、勉強期間がトータルで3~5年という長期になる場合もあります。

そのため、収入を得ながら勉強を続けられる社会人にとっては、税理士はおすすめです。

一方の公認会計士試験ですが、短答式の試験については一度に全科目を合格する必要があります。

そのため、短期間でまとまった勉強時間が確保できる学生や受験専念者におすすめです。

もし、将来歩みたいキャリアがとくに決まっていないならば、自分が置かれている環境に応じて目指す試験を決めるとよいでしょう。

公認会計士は税理士登録できる

公認会計士試験と税理士試験のどちらを目指すか決める際、公認会計士試験に合格していると、税理士登録をする際に税理士試験が免除になるという点も把握しておきましょう。

そのため、税理士試験と公認会計士試験の両方とも勉強できる状態で、どちらの試験を勉強しようか迷っている場合は、公認会計士試験の勉強をすると効率的です。

ただし、平成29年4月1日以後に公認会計士試験に合格した人は、規定の研修を受ける必要があるので注意しましょう。

また、公認会計士の資格によって税理士試験を免除されて税理士として活動する場合は、税に関する知識を改めて深く学ぶとよいでしょう。

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まとめ

税理士と公認会計士の仕事内容や試験について解説しました。

税理士の仕事の中心は、税の申告や申請をクライアントの代わりに行うことです。

一方公認会計士の中心的な仕事は、クライアントが作成した財務諸表の適正性をチェックする監査業務です。

税に関する科目を5つ選択し受験する税理士試験に対し、公認会計士試験は会計に関する4科目の短答式試験と論文試験が課されます。

合格した科目が生涯有効なので、税理士試験は社会人などが長期計画で勉強に取り組むことも多い試験です。

一方で公認会計士試験は4科目を同時にクリアする必要があるため、短期的にまとまった勉強時間がとれる学生や受験専念者が多く受験します。

思い描くキャリアや、自分の環境などを参考に目指す試験を決めましょう。

この記事を書いた人

CPAラーニング編集部

ライターCPAラーニング編集部

ライターCPAラーニング編集部

簿記・会計をこよなく愛するCPAラーニングコラムの編集部です。簿記検定に合格するためのポイントや経理・会計の実務的なコラムまで皆様に役立つ情報を提供していきます。

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