資金繰りは事業を継続するために重要なものです。
財務諸表からは読み取れない部分でもあり、管理を怠るとあっという間に資金繰りが悪化してしまうこともあります。
そもそも資金繰りとはなんなのか、悪化する原因や改善方法をくわしく解説します。
目次
資金繰りの基礎知識
資金繰りとは、お金の流れを表す言葉の一つで、収支を確認して不足しないように調整を行うことを指します。
資金に該当するのは、すぐに支払いに使用できる現金や普通預金、当座預金などです。
現金化までに時間がかかる売掛金や不動産などは該当しません。
キャッシュフローもお金の流れを表しますが、過去から現在までの資金の流れを把握することです。
資金繰りは、現状の把握も行いますが、未来の資金が不足しないように調整するのが目的のため、視点が違います。
また「利益＝資金」と考える人もいますが、これも異なります。
帳簿上では利益が上がっていても、実際に入金されるまでに時間がかかることがあるからです。
利益があっても手元に資金がないため運用ができず、資金繰りがうまくいかないと黒字でも倒産する恐れがあります。
そのため資金繰りが悪化したときは、すぐに改善策を考えなくてはなりません。
まずは資金繰りが悪化する理由を知ろう
一般的に3か月以内に支払い資金が不足してしまう場合は、資金繰りが悪化している状態です。
資金繰りが悪化する最大の理由は、赤字経営が続くことです。売上が減少しても、人件費や家賃などの固定費の金額は変わらず、毎月発生するからです。
また、急に売上が増えたときにも気をつけましょう。
「売上が増えると利益も増えるので、資金繰りがよくなるのでは？」と思うかもしれませんが、売上代金の回収よりも先に仕入代金を支払うことになると資金不足になることがあります。
先に金融機関から資金調達をする、売上代金の一部を先払いしてもらうなどの対策が必要です。
資金繰りが悪化すると、資金不足により仕入先への買掛金の支払い、銀行への借入金の返済、従業員への給料の支払いなどが滞り、会社の信用を失う危険性があります。
支払いができなくなってしまうと取引や借入が困難となり、給料の支払いが滞ったことで有能な従業員が不安になり会社から去ることが予測できます。
経営を続けるために、資金繰りの悪化は避けなくてはなりません。
資金繰りを改善する方法
資金繰りの悪化に気づいたら、すぐに対策をしましょう。
資金繰りを改善するには、まずは赤字経営から脱却を目指し、利益の確保が大切です。
売掛債権の回収サイトを早める、過剰な在庫をかかえないことなどが挙げられます。
資金繰りを改善する方法をくわしく見ていきましょう。
売掛債権は早く回収する
帳簿上で利益は出ていても、実際に売上代金が口座に入金にならないと資金にはなりません。
売上高に対し、売掛金や受取手形などの割合が高くなると、資金繰りが悪化する原因になります。
得意先から支払いサイトの延長をお願いされることもあるでしょう。
しかし、何度も決済期日の延長に応じるのはよくないため、売掛債権を早く回収できるように、営業担当にまかせるのではなく、会社としてのルールを決めておくといいでしょう。
仕入債務の支払いから売上債権回収までの日数のことをキャッシュ・コンバージョン・サイクルといい「CCC」と略されます。
CCCの計算方法は「売上債権回収日数＋棚卸資産回転日数－仕入債務回転日数」です。
仕入れてから販売されるまでの期間は、手元にある資金が減っている状況であり、多くの企業がCCCの短縮を目指しています。
不要な在庫をすぐに処分する
どんなに計画を立てて仕入れても、在庫は発生してしまうものです。在庫は徐々に蓄積されてしまうため、放置してはいけません。
営業活動は在庫が多いほうがやりやすいですが、過剰な在庫は資金繰りの悪化につながります。
在庫は保管する場所や維持費もかかり、資金を眠らせているのと同じです。市場動向なども視野に入れながら、適正な在庫量を把握しましょう。
借入金の金利、返済方法を交渉する
金融機関からの借入金の金利や返済方法の交渉も、資金繰り改善につながります。
まずは月次の返済額の減額を依頼し、返済期間を繰延してもらいましょう。
交渉には経営改善計画が必須です。
計画を立てるときは、金融機関からの借入金は5～7年で返済するようにします。また、収入計画は低めに、経費削減の計画を立て設備投資は抑えるように心がけましょう。
貸付金や仮払金をなくす
貸付金や仮払金、前払金は、本来1～2か月で解消しなくてはなりません。
役員や関連会社への貸付金が慢性的に発生し長期に渡ると、銀行などから融資が受けられないこともあるので注意しましょう。
少人数私募債を発行する
少人数私募債は社債の一種で、金融機関を通さずに、市場から資金を直接調達する方法です。
特定の少人数に発行されるものを私募債、不特定多数に発行されるものは公募債といいます。
私募債は公募債と違い、情報開示などの規定がなく手続きが簡素化されています。
私募債の中でも少人数私募債は、6か月通算で50人未満の投資家を募集します。会社とかかわりが深い取引先や知人、縁故者などが主な対象です。
担保や保証人を不要にでき、金利や償還期間を会社側が決められます。
資金を調達する
資金調達には、さまざまな方法があります。
公的機関や金融機関から融資を受ける方法は一般的ですが、審査がありすぐに資金を得られるわけではないため、早めに検討しましょう。
国や地方自治体の補助金や助成金に申し込む方法もありますが、申請方法が複雑なものもあるため、事前に準備が必要です。
起業したばかりで資金調達に苦労している人は、クラウドファンディングを実施する方法もあります。
資金繰りが悪化するのを未然に防ぐ方法
資金繰りの改善は、スピード感をもって決断しなくてはなりません。
資金繰りの悪化傾向にいち早く気づくことができれば、未然に防ぐことができます。
日頃からどのような管理をすればいいのか、確認しておきましょう。
資金繰り表を作成する
資金繰り表とは、一定期間の収支と支出を見える化した、会社の資金繰り状況を表したものです。
損益計算書や貸借対照表を見るだけでは、資金繰りの悪化には気づかないこともあります。
資金繰り表は大きく分けると、期間別と実績予測別の2種類です。
期間別は、日次・月次・年次の3種類があります。
実績予測別は、過去の実績に基づいて将来的なキャッシュフローを予測する「実績資金繰り表」と、過去の収支に基づいて将来の収支を予測する「予定資金繰り表」があります。
資金繰り悪化の原因を知るには、実績資金繰り表が役立つでしょう。
未然に防ぐためには予定資金繰り表が必要となるので、どちらも作成してみてください。
金融機関から融資を受ける際も、資金繰り表が必要です。
経費を削減する
売上を伸ばすことも大切ですが、経費の削減も可能な限り検討しましょう。
販売費および一般管理費とは、旅費交通費や宣伝広告費、人件費・消耗品費・福利厚生費・交際費などです。
多くかかっている経費から削減を検討するといいでしょう。
人件費の削減は慎重に行わなくてはなりませんが、高すぎる給与を払い続け会社がつぶれてしまうのは本末転倒です。
一般的に人件費は粗利の50％に抑えるのが望ましいとされています。
仕入や販売にかかるコストを見直す
経費の削減と一緒に、仕入や販売にかかるコストを見直すことも重要です。
製造業の場合は、製造原価にかかる製造経費の削減を検討しましょう。小売業の場合は、仕入単価や数量を見直します。
売上の回収はなるべく早く、仕入代金の支払いはなるべく遅く設定する
売上の回収はなるべく早く、仕入代金などの支払いはなるべく遅く設定すると、資金の確保ができるので不足する可能性は低くなります。
毎月発生する定額の固定費などは削減が難しいため、経費は法人用のクレジットカードを使用すれば翌月に支払いを伸ばすことが可能です。
資金調達する方法や種類
資金調達には「融資」と「出資」があります。
どちらも資金が手元に増えますが、メリットやデメリットがあり、状況に合わせて資金調達方法を考えていくことが大切です。
融資
融資とは、金融機関や投資家からお金を借りることをいい、返済義務が生じます。
株式を渡す必要はないため、経営に第三者が介入してこないことや一度に多額の資金を手に入れられることがメリットです。
ただし、返済には利息がかかることや、審査条件が厳しく希望通りの融資を受けられないこともあります。
出資
出資とは、特定の団体や個人が事業の成長や成功に期待し、援助してくれる資金のことで、株式の購入と引き換えに行われることから、原則返済する義務はありません。
ただし、出資者は購入額以上のリターンを期待しており、利益が出た場合は配当を行う必要があります。
投資家とのつながりができ、さまざまな情報交換をしたり、業務提携の支援を受けたりと、人脈を広げるチャンスが増えることはメリットといえるでしょう。
一方、株主ができるので経営の自由度は低くなります。そもそも投資してくれる人を見つけるのが困難です。
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経理の仕事は、伝票起票や経費精算など細かな日次業務が多く、全体像を見失いがちです。
その結果「何のためにこの業務をしているんだろう」とモチベーションの低下に繋がることもあります。
そのため、経理の仕事は特に、常に全体像を捉えながら進めていかなければなりません。
イメージとしては日々の仕事を「点」ではなく「線」として捉えること。
毎日の仕訳にしても、何となく取引金額を入力するのではなく、自社や取引先の財政状態や経営成績を念頭に置いたうえで入力することが大切です。
こうすることで、自社が取引先・借入先に対して、適切に支払いができるのか、あるいは取引先・貸付先から適切に入金が行われるのかを、仕訳と同時に予測できます。
極端な例ですが、こうした「意識的」な仕訳を繰り返すことで、会社の経営状況が見えてきて、黒字倒産を未然に防ぐといったことも。
また、全体像を把握できていると、業務の優先順位を自ずとつけられるようになるので、仕事のスピードがぐっとあがっていきます。
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まとめ
資金が手元に不足すると、利益が出ていても倒産する恐れがあります。
まずは、状況を把握できるように資金繰り表の作成を行い、資金繰りの悪化にいち早く気づける体制を整えましょう。
資金繰りが悪化している傾向があるときは、先延ばしにせず改善策を考えます。
売掛債権の回収のルールを徹底したり、支払い期日をできるだけ長くしたりと、手元に資金が不足しないような体制作りを行いましょう。
